「犬食は終わった」...農場閉鎖の陰で屠殺される犬たちを”見捨てた”韓国政府

20日、仁川（インチョン）空港に16匹の犬たちが集まった。全員が新しい家族を探す旅に出るため、カナダ行きの飛行機に乗り込んだ。これらの犬たちは特別な事情を抱えている。

昨年5月、忠清北道（チュンチョンプク道）清州（チョンジュ）の食用犬農場から救出されたのだ。その後8ヶ月にわたる回復とケアを経て、ついに新生活を求めて旅立つことになった。

犬食用終息法が施行されてから2年が経過した。当初の計画通り、多くの食用犬農場が廃業し、市民の意識も急速に変化している。

つまり、実質的な犬食の終息が進んでいるということだ。しかし、依然として課題は残っている。それは農場廃業後に残された犬たちの問題だ。農場の閉鎖は急速に進んでいるが、その過程で救助される犬はごくわずかにすぎない。

韓国農林畜産食品部によると、昨年8月に犬食用終息法が施行されて以来、昨年末までに全国の犬飼育農場1,537カ所のうち78％にあたる1,204カ所が廃業した。まだ廃業していない農場は333か所で、3万6,722頭の食用犬が残っている。

これは当初の予想よりも速いペースだ。早期廃業へのインセンティブなどが効果を発揮し、廃業時期が遅いとみられていた農場までが早期廃業に踏み切ったことが影響している。

これにより、2027年2月までに計画されている犬食の終息目標は、支障なく達成されるとの見方を業界は示している。

犬食の終息が急速に進む中、市民の意識も変化している。

韓国のヒューメイン・ワールド・フォー・アニマルズが昨年11月に実施した「犬食用産業及び終息特別法」に関する意識調査によると、回答者の90.1％が、過去に犬を食べた経験の有無にかかわらず「今後は犬を食べない」と答えた。

さらに、過去に犬食用の経験がある回答者の中でも約74％が「過去1年間は犬を食べていない」と回答した。また「犬食用終息特別法」の存在を知った後、回答者の93％が今後犬を食べないか、あるいは減らしていくと答えた。

犬食産業に対する認識も変化していることが分かった。今回の調査では、「すべての犬は適切な保護と世話を受けるべきだ」との意見に同意した割合が80.2％となり、2023年（67％）に比べて増加した。

また、「犬食は国家のイメージに悪影響を及ぼす」との見方に同意した割合も、43.6％から60.6％へと大きく上昇した。ヒューメイン・ワールド・フォー・アニマルズの関係者は「法制度に対する認識が市民の行動変化につながっていることを示す結果だ」とし、「犬食用産業の終息に対する国民の支持が非常に高いことが明らかになった」と説明した。

特別法に賛成する理由としては、▷すべての生命は尊重されるべき▷犬はペットである▷犬食の過程は非倫理的で不衛生だ、などさまざまな価値観に基づく回答が寄せられた。一方、反対理由としては▷個人の選択の自由▷牛や黒ヤギなど他の動物との比較、などが挙げられた。比較的順調に犬食の終息が進んでいる状況だ。

しかし、農場の廃業後に残された犬をどのように保護・救助していくのかをめぐる議論は、依然として課題として残されている。

食用として飼育されている犬は全体で40万匹を超える規模だ。しかし法施行以降、昨年8月までに政府や自治体が引き取った犬は1匹もいなかったことが分かった。残された犬たちの大半が、農場の廃業とともに屠殺場に売られていると推測される。

動物保護団体などを通じて新しい飼い主に引き取られた犬も、全体の0.1％にとどまっている。犬食用終息特別法は制定されたものの、2027年2月までは猶予期間だ。依然として農場主の所有物である犬たちを強制的に救助し保護することには限界がある。

こうした状況を受け、政府の対策を求める声が上がっている。農場廃業後に残された犬たちを救助・保護するため、公的機関の責任をより強化すべきだという主張だ。

今回の調査でも、回答者の約半数が「政府は犬農場の救助により積極的に取り組むべきだ」と答えている。ヒューメイン・ワールド・フォー・アニマルズのキャンペーンチーム長、イ・サンギョン氏は「すべての犬を救助することは現実的に不可能だ」としながらも、「この産業内で続く不必要な死と苦痛を無視してはいけない。この法律の主要な目的は動物福祉の価値を実現することだ」と述べた。

もう一つ重要なのは市民の意識改革だ。農場から救出された犬たちも、誰かの新しい家族になれる可能性がある。

昨年5月、ヒューメイン・ワールド・フォー・アニマルズが農場から救出した70匹以上の犬たちがその好例だ。彼らは徹底した獣医学的検査と治療・回復の過程を経て、現在は順調に新しい飼い主への譲渡手続きを進めている。イ・チーム長は「清州の犬農場から救出された犬たちの変化は、『犬農場の犬はペットにはなれない』という社会的偏見が間違っていることを示している」とし、「政府と市民社会が協力し責任を持って、これらの犬たちのために持続可能で人道的な解決策を講じるべきだ」と述べた。