米国や中国などの強国が半世紀以上続いた国際規範を揺るがす中、日本や韓国、カナダなど「ミドルパワー」と呼ばれる中堅国同士が連携を強めようという声が高まっているとの見方が出た。
「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は、米国と中国の間で「ロードキル」を避けるため、ヨーロッパ各国や日本、韓国、カナダ、オーストラリア、インドなど、世界の主要中堅国が連帯強化に乗り出したと報じた。特に米国と中国が新たな局面を迎えつつある中、カナダのマーク・カーニー首相が先月の世界経済フォーラム（WEF）で行った「反トランプ演説」を契機に、中堅国の連帯は国際社会で時代の流れとして注目される雰囲気である。
トランプ大統領がグリーンランドをめぐる脅威を強めた時期に行われたこの演説で、カーニー首相は、米国を中心とした強国の強圧時代が到来したと指摘し、中堅国が団結して対応すべきだと提案した。覇権の動きを予測しにくくなった米中によって混乱する国際秩序の中で、カーニー首相の演説は、特にヨーロッパ各国をはじめとする中堅国の間で大きな反響を呼んだ。
「WSJ」によると、中堅国は、トランプ大統領の再選以降変化した米国や、新たな代案を自認する中国に信頼を置きにくくなり、貿易や安全保障など様々な分野で連帯を強化しようとしているという。「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」は、「米国は国際規範を支える指導者の役割から退き、経済力と軍事力をあからさまに行使して、他国を自国の指示に従わせている」と伝えた。続けて、「中国も『新しい大人』のふりをしているが、各国は中国を、自国に有利に世界貿易規則を歪める権威主義体制と見なし、信頼していない」と指摘した。
これを受け、いくつかの中堅国は米中への依存度を下げ、自立性を高めるとともに、他の中堅国との連帯強化を模索している。
米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を通じて米国と経済統合度が高いカナダは、最近のカーニー首相の訪中を通じ、中国との経済協力強化を模索した。また、米国への石油輸出依存度を下げるため、輸出ターミナル施設の拡充も進めている。欧州連合（EU）は、先月南米南部共同市場（メルコスール）との自由貿易協定（FTA）に署名した後、インドとも歴代最大規模のFTAを締結した。さらにオーストラリアとのFTA締結にも加速をかけており、「トランプの貿易戦争」に対抗するため、EUは「メガFTA」を通じて新たな道を模索していると評価されている。
ロシアからの石油購入を理由に米国から一時的に高率関税を課せられていたインドも、FTAを積極的に推進し、米国依存度を下げる取り組みを進めている。インドは、昨年7月にイギリスと、先月にはEUとFTAを締結したほか、シク教徒暗殺事件による外交的対立で中断していたカナダとの貿易交渉も、2年ぶりに再開した。
西側中堅国の間では、安全保障分野で米国への依存度を下げるための自立的な取り組みも大きな流れとなっている。
NATO加盟国が昨年、国内総生産（GDP）比で約5%の国防費増加に合意したのは、トランプ大統領からの圧力も背景にあるが、ヨーロッパ自身が軍備増強の必要性を強く感じたためだと分析されている。実際、ロシアのウクライナ侵攻以降、安全保障への危機感が高まったEUとヨーロッパ各国は、大西洋同盟の将来に不安を抱き、軍事力の強化に加速をかけている。軍事力の拡充は、ウクライナと国境を接するポーランドが韓国製K2戦車やK9 155mm自走榴弾砲などの機甲戦力を大量に導入した例のように、武器体系の強化と兵力の拡大という二つの軸で同時に進められている。
「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は、ポーランドやノルウェーが韓国製の戦車や砲兵装備、ミサイルを導入するなど、韓国がヨーロッパ諸国の武器供給国として浮上したことは、ヨーロッパとアジアの中堅国協力強化の流れの延長線上にあると評価した。ただし、世界の多くの中堅国間では利害関係が非常に多様で、一部の国同士では対立の可能性もあると指摘されている。そのため、広範な「ミドルパワー連帯」の構築には相当な困難が伴うとの見方も示されている。また、ヨーロッパ諸国の多くが依然として安全保障を大きく米国に依存している現実から、米国との関係を急いで整理することはできないとの指摘も続いている。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は世界経済フォーラム（WEF）で、「私たちのすべての挫折と怒りにもかかわらず、大西洋同盟を急いで放棄してはならない」と強調した。
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日本もこれから２つの大国から距離を取って自立するよう変わるべきだ