「糖を減らし、タンパク質を増やせ」米政府、食生活指針を改定

食品ピラミッド再構成・加工食品制限明記

アメリカ政府は連邦食生活指針を改正し、タンパク質摂取を増やし、添加糖摂取を大幅に減らすよう勧告した。

1月7日（現地時間）「ブルームバーグ通信」の報道によると、アメリカ合衆国保健福祉省（HHS）とアメリカ合衆国農務省（USDA）は改正された「米国人のための食生活指針（Dietary Guidelines）」を発表した。今回の改正案は果物と野菜の摂取拡大、糖類制限など既存の栄養勧告の核心原則は維持したが、飲酒と癌リスクを直接的に結びつけた既存の警告文は削除した。

新指針はロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉省長官が強調してきたタンパク質中心の食事と添加糖制限、加工食品摂取縮小の基調を反映した。ケネディ長官はホワイトハウスのブリーフィングで、この日が連邦栄養政策の重要な転換点になり、政府は「糖との戦争」を宣言すると述べた。

今回の改正の象徴は新たに提示された食品ピラミッドだ。保健福祉省は既存のMyPlate図を代替し、果物・野菜・タンパク質・健康的な脂肪の摂取を強調し、全粒穀物の摂取比率は制限する構造のピラミッドを公開した。

MyPlateは2011年以降連邦栄養指針を説明する基準として使用されてきたが、連邦食生活指針は通常5年ごとに改正される。

今回の指針策定過程には外部の栄養専門家9人が参加し、このうち4人は肉類または乳製品産業に関連する人物だと知られている。このため、肉類・乳製品業界には有利で食品業界には不利な指針だという評価が出ていると海外メディアは説明した。

保健福祉省と農務省は利益相反の有無に関する問い合わせに即座に回答しなかった。実際にニューヨーク証券取引所でゼネラル・ミルズやクラフト・ハインツなど主要包装食品企業の株価は下落した。

新指針は可能であれば添加糖を摂取しないよう勧告し、やむを得ない場合でも1食当たり10gを超えないようにした。タンパク質摂取推奨量は体重1kg当たり1日1.2～1.6gに引き上げられた。既存の推奨量は0.8gだった。

また全脂肪乳製品を含む健康的とされる脂肪の摂取を強調し、調理時にオリーブオイルやバター、牛脂の使用を提案した。これは飽和脂肪含量が高いバターやラードの代わりに植物性油を使用するという既存の勧告とは異なる方向だ。

一部の専門家はタンパク質摂取を増やしながら飽和脂肪摂取の上限を守ることが容易ではないと指摘した。公益科学センター（CSPI）のグレース・チェンバレン政策担当者は、飽和脂肪制限を維持しながら動物性タンパク質を増やすのは現実的に矛盾があると述べた。

高度に加工された食品摂取を制限するよう勧告することも含まれている。アメリカ医師会（AMA）は発表後、心血管疾患や糖尿病、肥満など慢性疾患の原因となる加工食品と糖類飲料の問題を浮き彫りにした点は肯定的だと評価した。

連邦食生活指針は約3,000万人の学生が利用する学校給食や補助的栄養支援プログラム（SNAP）など各種連邦栄養プログラムの基準となる。医師や栄養士が患者に提供する食事アドバイスの根幹となるが、ほとんどのアメリカ人は現在の推奨基準さえ満たしていないと海外メディアは説明した。

今回の指針は男性は1日2杯、女性は1杯以下に制限していた既存の飲酒勧告も廃止し、代わりに酒を減らして飲むという一般的な勧告だけを残した。先にヴィヴェック・H・マーシー前公衆衛生局長は飲酒がさまざまな種類の癌リスクを高めるとして警告ラベル導入を促したことがある。