中国は高市早苗総理が率いる自民党の衆議院選挙での圧勝後も連日日本を非難する行動を続けており、長年の歴史的課題の一つである「慰安婦」問題についても再度言及する攻勢をかけた。
中国外交部の林剣報道官は11日に行われた定例記者会見で「慰安婦の強制動員は日本軍国主義が犯した重大な罪だ。該当する被害者の権利を厳しく踏みにじった」とし、「確固たる証拠が山のようにあり、否定できない。国際社会はこの罪に強く憤慨している」と述べた。
続けて「長年、日本国内では一部勢力が慰安婦強制動員の歴史を否定したり、さらには歪曲したりしようとしてきた」と主張した後、「中国は侵略の歴史に対して正しくなく率直でない日本の誤った態度と対応を厳しく懸念している。今回改めて立場を表明する」と付け加えた。
また「日本は当然侵略の歴史を真剣に反省し、その罪が被害者に与えた甚大な被害を振り返るべきだ」とし、「誠実で責任ある態度で慰安婦強制動員など歴史的に残された問題を適切に処理しなければならない。実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得るべきだ」とも述べた。
自民党の衆議院選挙圧勝後、日本の憲法改正の可能性などに非難の矢を集中していた中国外交部がこの日このような慰安婦問題を再び持ち出したのは、韓国など日本の侵略を経験した国々と歴史を媒介に対日共同戦線を展開しようとする布石と解釈できる。高市総理が靖国神社参拝の前歴があるだけでなく、歴史問題などで右翼及び反中の傾向があると早くから警戒してきたのもまさにこのためだと言える。
さらに、「核心的利益の中の核心」である台湾問題でレッドラインを越えたとして、旅行・留学自粛要請や水産物輸入停止、軍民両用品目の輸出禁止まで強度の高い報復カードを取り出しつつ同時に圧力をかけることも同様だと言える。中国が日本との対話を拒否することに加え、官営メディアが連立政権を率いる高市首相について「短命内閣になる可能性がある」との見方を示したことも、決して無意味とは言えない。
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