高市早苗首相と与党・自民党が8日の衆議院選挙で圧勝した後、日本の防衛株が急騰した。9日（現地時間）、ブルームバーグは「川崎重工業が前四半期の『予想外の好業績』に支えられ、株価が一時約17%急騰し、過去最高値を更新した」とし、「三菱重工業とIHIなど他の防衛企業の株価も5%以上上昇した」と伝えた。
川崎重工業、三菱重工業、IHIは日本を代表する3大重工業であり、防衛株だ。このうち大手の三菱重工業はグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）開発の主要事業者であり、川崎重工業は潜水艦と航空宇宙エンジン部門で好成績を上げている。IHIはGCAPエンジンを開発した後、衛星まで事業領域を拡大中だ。
防衛株が歴史的に暴騰した背景には、高市首相と自民党の憲法改正の動きがある。
高市首相は昨年就任前から憲法第9条改正を主張してきた。自民党と連立政党である日本維新の会が今回の衆議院選挙で3分の2以上を確保し、単独での憲法改正が可能になった。これは即ち日本が「戦争可能な国家」に一歩近づいたことを意味する。
「強い日本」を唱えてきた高市首相と自民党の圧勝は国防力強化につながり、防衛関連株にとってかなりの好材料として作用する可能性がある。特に憲法改正の議論が再開される場合、自衛隊の役割と武器体系の拡大が容易になるとの見方が出ており、防衛株に対する関心も爆発的に増加した。これにより、日本国内外の投資家は防衛株を含む戦略産業への投資を拡大する方向でポジションを調整しているようだ。
日本は2014年、安倍晋三前政権時に武器輸出全面禁止の原則を廃止し、一定条件での輸出許可、国際共同開発への参加許可、厳格な事前審査などの内容を含む「防衛装備移転三原則」を適用した。2023年には防衛省の政策改正を通じて、日本がライセンス生産した米国の武器の第三国移転許可、国際共同開発武器の第三国輸出許可拡大、完成品武器の一部輸出許可などに拡大改編した。
しかし、依然として弾道ミサイルなどの攻撃用武器や紛争当事国への直接輸出などは制限されており、特に完成品の輸出は依然として閉ざされている状態だった。
今回の衆議院選挙で武器輸出規制緩和への期待感が高まり、一部では韓国防衛企業との競争可能性まで指摘されている。ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）のアナリストらは「高市首相の広範な軍事改革の一環として、日本が武器輸出規制を緩和することはほぼ確実視される」とし、「これは韓国防衛企業との地域競争を激化させるだろう」と分析した。
スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータによると、韓国はグローバルな武器輸出国の上位に位置しているという。最近では「K2・黒豹」戦車と多連装ロケット砲「天武」などを前面に出した韓国防衛産業はポーランド、アラブ首長国連邦（UAE）、フィリピン、インドネシアなどで大型契約を獲得し、「K-防衛産業＝コストパフォーマンスと迅速供給」のイメージを確立することに成功した。
さらに、韓国防衛産業界は早期納期と完備されたMRO（保守、修理、運用）、技術移転、現地化・ライセンシング提案などを通じた攻撃的な営業に強く、これを基に政府と共に「ワンチーム」を形成し、迅速に市場を拡大している。
一方、日本の場合、2014年と2023年の政策変更などで武器輸出のハードルが低くなっているものの、依然として輸出禁止の慣行が残っており、シェアは比較的制限されている。輸出対象国と目的に対する制限が大きく、米国などの同盟国との協力を優先する制約が残っていることも、日本防衛産業界の成長を妨げる要因として挙げられる。
ただし、日本は国際市場で航空・エンジン・電力・造船などの高度な製造・システム統合能力に優れ、グローバルサプライチェーンでの品質信頼性と技術力において強みを誇っている。これを基に、日本の規制緩和と大規模な国防費増額が行われれば、中長期的に日本防衛産業界の世界市場シェアが大きく上昇する可能性があるとの見方が出ている。
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