オランダの裁判所が中国資本が所有する半導体企業「ネクスペリア」の経営不振疑惑について本格的な調査に着手した。今回の決定により、欧州と中国間の技術安全を巡る緊張が再び高まる見通しだ。
11日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、アムステルダム控訴裁判所傘下の「オランダ商事裁判所（NCC）」はネクスペリアの政策及び経営方式に疑問を呈する合理的根拠があるとして調査命令を出したという。
NCCは特に職務が停止されたネクスペリアの張雪正CEOが、米国の輸出規制の脅威に対応する過程で発生した利益相反問題を適切に処理したかどうかを集中的に調査する方針だ。調査期間は明示されていないが、業界では最低6か月以上の長期戦になると見込んでいる。
ネクスペリアはNCCの決定を歓迎し、調査協力の意向を示し、親会社である「ウィンテック」も公正な調査を通じて自社の措置の正当性を証明する意向を示した。
今回の事態は昨年オランダ政府が欧州の経済安全を名目にネクスペリアの主要な決定に介入する権限を確保したことから始まった。ウィンテックの創業者である張CEOの経営方式に対して欧州側の役員が問題を提起すると、オランダ政府はネクスペリアの技術が中国本社に移転される可能性を懸念し、異例の介入に乗り出した。
ネクスペリア側は「ウィンテックが中国内の事業を人質にして会社を意図的に不安定にしている」と主張した。一方、ウィンテック側は「ネクスペリアの臨時経営陣が運営を妨害し、供給網に損害を与えた」として裁判所に措置の撤回を求めたが却下された。
ネクスペリアは自動車電子機器などに使用される汎用半導体の主要供給先だ。昨年中国がこの会社の製品の輸出を制限したため、ホンダなどのグローバル完成車メーカーが減産に乗り出すなど供給網の大混乱が発生した。
今回の調査は米国の輸出規制とも関連している。米国がブラックリスト企業名簿にウィンテックを含めたため、ネクスペリアも規制対象になる可能性が指摘されている。NCCは張CEOがこの件に関する対応戦略を取締役会と相談せずに独断で変更した状況があると判断している。
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