ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、西側諸国がグリーンランドに軍事力を増強する場合、軍事的な「対抗措置」を講じると述べた。11日の英紙ガーディアンによると、ラブロフ外相はロシアの議員たちに「グリーンランドを（西側が）軍事化し、さらにロシアを標的とした軍事能力を新たに備える場合、我々は軍事・技術分野を含めて適切な対抗措置を取る」と強調したという。ロシアがグリーンランドに関してこのように積極的な「関与」の姿勢を示したのは初めてだ。
米国のドナルド・トランプ大統領はデンマーク領の世界最大の島グリーンランドを軍事力を使ってでも米国が獲得すべきだと昨年末再び主張し、大きな波紋を呼んだ。トランプ大統領は「この北極圏の島はデンマークよりも米国と地理的に近く、ロシアと中国が軍事的に占有することで米国の安全保障を脅かす可能性が非常に高い」と理由を述べた。
この時、ロシアはラブロフ外相を前面に立て、グリーンランドに軍事的目的で接近したことはないとトランプ大統領の主張を反論した。そのラブロフ外相が米国を含む西側がグリーンランドを軍事的に独占する場合、北極圏の地理でより関連が深いロシアが黙認しないことを明言したのだ。
トランプ大統領のグリーンランド「獲得、所有」発言が強まると、デンマークの北大西洋条約機構（NATO）および欧州連合（EU）の同盟国である英国、ドイツ、フランス、オランダの西欧州4か国とフィンランド、スウェーデン、ノルウェーの北欧3か国などが各国当たり10名程度の軍人をグリーンランドに派兵する「武力誇示」を展開した。トランプ大統領は激怒し、即座に1月17日、デンマークを含むこの8か国に関税10%を追加すると威嚇した。より詳細な状況を聞いて、トランプ大統領の関税の脅しは有耶無耶になった。
その後の展開でNATOの欧州同盟国と米国は対立を解消できず、各自グリーンランドに現在より軍事力を強化する方向で一致した。米国はすでに1951年にデンマークと協定を結び、グリーンランドに軍基地を自由に設置できる地位にあるが、10余りの基地を撤収し、現在は1か所のみ運営している。NATO欧州同盟の軍基地は一つもない。
グリーンランドが米国の所有になる可能性は低いが、グリーンランドにおける欧州および米国など西側の兵力と軍基地が今よりもはるかに増えることは確実だ。このようなグリーンランドの「西側軍事化」の展望にロシアとラブロフ外相が警告を発したのだ。
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