南シナ海で「対中包囲網本格化」か…日本が比に軍事装備供与

日本経済新聞（日経）によると、日本とフィリピン両国政府は11日、フィリピンのマニラ首都圏で沿岸監視レーダーの引き渡し式典を行い、安全保障協力の新たな転機を迎えた。この事業は、日本が友好国の軍事能力強化のために防衛装備などを無償で支援する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」制度の初の実施例になった。

今回引き渡されたのは計5台の「沿岸監視レーダー」システムで、支援総額は約6億円に上る。フィリピン政府は、これらのレーダーを戦略的要所に配置し、海上監視範囲を大幅に拡大、リアルタイムの警戒活動を強化する方針だ。

フィリピンは近年、南シナ海の領有権争いの地域で中国による継続的な挑発行為に直面し、海上安全保障の脅威にさらされている。日本政府は、レーダーシステムの導入によりフィリピンの海洋状況把握（MDA）能力が飛躍的に向上すると見込んでいる。

フィリピン国防省の関係者は、新レーダーシステムが領海内の船舶の動きをより精密に追跡するのに役立つと述べた。日経によると、両国はこの引き渡し式典を機に、海洋安全保障を含む多角的な防衛協力をさらに拡大していく計画だという。

この措置は、地域内の勢力均衡を維持し、国際法に基づく海洋秩序を守ろうとする両国の共通利益を反映している。日本政府は今後もOSAを活用し、東南アジア諸国との安全保障パートナーシップをさらに強化していくと見られる。