ベルギーのBilzen-Hoeseltにある16世紀の古城アルデン・ビーゼンに、欧州連合（EU）27か国の首脳が12日（現地時間）に集まり、対外戦略の再整備策を議論した。米国の関税政策、中国の重要鉱物輸出制限、ロシアの安全保障脅威が重なり、EU全体としての対応策を講じる必要があるとの判断によるものだ。
AP通信によると、今回の会合は今月末に予定されているEU首脳会議を前に主要な争点を調整するための場だという。ベルギーのバルト・デウェーフェル首相は会合前に「我々は方向を知っているが、舵を握らずに水平線だけを見ているようだ」と述べた。
会議では、規制緩和と産業保護を巡る立場の違いが浮き彫りになった。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相とイタリアのジョルジャ・メローニ首相は、規制緩和と単一市場の強化、対米関係の再構築、貿易の多様化を通じた競争力の回復を強調した。メルツ首相は「全ての分野で規制を緩和すべきだ」と述べたとAP通信は伝えた。
一方、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、防衛産業を含む戦略産業において「欧州優先」の原則を適用すべきだという立場を貫いている。マクロン大統領はEUの防衛産業企業に優先権を与えるべきだと主張し、共同借入を通じたいわゆる「ユーロ債」の発行の必要性も提起した。
EU首脳は、米国の関税政策と中国の重要鉱物輸出制限に対応するための新たな金融・通商手段の導入についても議論する予定だ。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、経済力が外交・安全保障の影響力の基盤であるとし、経済競争力の強化を強調した。
AP通信はEUの公式世論調査「ユーロバロメーター」の結果を引用し、加盟国市民の多くがより強力で統合されたEUの役割を期待していると伝えた。今回の会合の結果は、今後EUの通商・産業・安全保障政策の方向性に影響を与える見込みだ。
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