「温室ガスを日本に押し付けるのか…」トランプ氏、石炭輸出“画期的拡大”で合意主張

米国のドナルド・トランプ米大統領が日本と韓国、インドなどに米国の石炭輸出を増やすことで合意したと主張した。石炭は温室効果ガスを排出する主犯であり、世界的に利用を減らす傾向が顕著な中、米国の圧力で温室効果ガスを輸入するのではないかという批判が出ている。

トランプ大統領は11日（現地時間）、米国石炭産業活性化関連のイベントで「数か月間、我々は日本、韓国、インド、そして他の国々と米国の石炭輸出を画期的に増やす歴史的な貿易合意をした」と述べた。

以前トランプ大統領は、ジョー・バイデン前政権で石炭発電所を閉鎖したことを「破滅的な道」と非難したことがある。またバイデン前政権の4年間に石炭採掘プロジェクトの承認がなかったが、トランプ政権発足1年で70件以上の石炭鉱山を承認した点を誇示したこともある。

トランプ大統領が日本と韓国、インドなどに米国の石炭輸出を増やすことで合意したという発言が事実なら、日本は困難な状況に置かれることになる。欧州連合（EU）や主要先進国が気候変動を防ぐために石炭発電を大幅に減らし、他の国にもこれを要求しているからだ。

欧州委員会のウェブサイトによると、EUは炭素国境調整措置（CBAM）を推進し、炭素集約的な輸入品に炭素価格を課している。この制度は今年1月から本格的に始まったが、欧州の輸入業者に対して輸入品に内在する炭素排出量に相当する「CBAM証書」を購入することを要求することで、石炭など炭素集約的エネルギーを使用する国の輸出品に事実上関税を課す効果を生んでいる。