8日に実施された衆議院選挙で、当選者10人中9人が憲法改正に賛成したことが判明した。自衛隊の保有を憲法に明記すべきとの回答は80%に達した。自民党の圧勝により改憲勢力が議会を掌握し、戦後政治のタブーとされてきた改憲論議が現実の課題として浮上した。
朝日新聞は東京大学谷口研究室と共同で投開票前日に実施した候補者アンケートの結果、当選者430人中93%が「憲法を変える必要がある」と回答したと12日に報じた。同紙は衆院選当選者の改憲賛成率が同調査開始以来初めて90%を超えたと伝えた。
過去の調査では第2次安倍政権発足直後の2012年の89%が最高だった。その後2014年84%、2017年82%、2021年76%と低下し、石破茂政権時の2024年には67%まで落ち込んだ。
改憲内容（複数回答）では「自衛隊を明記すべき」が80%で最多だった。2014年総選挙時の調査では51%だった。自民党は長年、改憲の核心課題として自衛隊の憲法明文化を推進してきた。「平和憲法」と呼ばれる憲法第9条が戦争放棄と戦力不保持・交戦権否認を規定する中、日本は自衛隊を軍隊ではなく組織として解釈し運用してきた。これに対し自民党は自衛隊を憲法に明記し法的正当性を確保する立場だ。
今回の選挙で自民党は衆議院の改憲発議に必要な3分の2議席（310議席）を上回る316議席を確保し、改憲論議を推進段階に移行させる議会基盤を整えた。だが、実際の改憲までのハードルは高い。
改憲案は参議院の3分の2の同意と国民投票を経る必要があるが、参議院は与野党が拮抗している。ただし、数字上の可能性が完全に閉ざされているわけではない。参議院248議席中、改憲勢力を合わせると約162議席の確保が可能だ。そこに無所属3議席が加われば基準線の165議席に達する計算になる。
首脳外交の日程も早まる様子だ。時事通信は3月に米国を訪問する高市早苗首相が訪米日程に合わせて韓国を訪れ、イ・ジェミョン大統領と会談する案が両国政府で浮上していると政府関係者の話として報じた。同メディアは高市首相の訪韓時の場所としてソウルやイ大統領の故郷である安東が挙がっていると伝えた。
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