トランプ第2期政権発足後、連邦政府の累積関税収入は1,240億ドル州政府は2,000億ドル規模の打撃…中小企業や輸出依存州に影響
トランプ政権による関税政策が、アメリカ連邦政府と州政府の損益を明確に分けていることが明らかになった。連邦政府はトランプ第2期政権発足後、累計1,240億ドル（約18兆9,700億円）の関税収入を得た一方、州政府は関税によって約2,000億ドル（約30兆5,800億円）相当の損失を被った。トランプ政権は関税を経済的成果として強調しているが、激戦州で関税負担が大きい状況は、今後の中間選挙でトランプ政権にとって逆風となる可能性があるとの見方が出ている。
アメリカの経済メディア「CNBC」によると、連邦政府は先月1ヶ月間だけで約300億ドル（約4兆5,900億円）の関税収入を得たという。今会計年度の累積関税収入は計1,240億ドル（約18兆9,700億円）で、前年同期比304%の急増となった。
CNBCは、関税収入の増加が連邦政府の財政赤字縮小に寄与したと報じた。アメリカ財務省の報告によると、先月の財政赤字は約950億ドル（約14兆5,000億4,125万円）で、前年同期比約26%減少したという。会計年度累積の赤字額（会計調整前基準）は6,970億ドル（約106兆6,000億円）で、前年より17%減少したことが分かった。
追加財源としての関税は連邦政府にとっては追い風だが、州政府にとっては企業に打撃を与え、家計負担を重くする経済的障壁となっている。アメリカ国勢調査局のデータを分析した「TRADE PARTNERSHIP WORLDWIDE」によると、昨年3月から11月までに全米で徴収された関税は計1,990億ドル（約30兆4,500億円）で、約2,000億ドル規模に上る。州別ではカリフォルニア州が380億ドル（約5兆8,000億円）で最も多く、テキサス州が210億ドル（約3兆2,000億円）、ミシガン州が130億ドル（約1兆9,900億円）、ジョージア州が120億ドル（約1兆8,000億円）と続いた。
関税は憲法上、連邦政府の固有の権限とされており、全ての輸入関税はアメリカ財務省（連邦歳入）に納められる。関税は原則として輸入業者が負担するが、その税収は全額が連邦政府に帰属する仕組みだ。そのため、連邦政府は関税障壁を引き上げるほど歳入が増える構造となっている。
一方、州政府は関税を徴収することができず、売上税や使用税、所得税、法人税など他の税収に依存して財源を確保している。関税負担が増した輸入業者がそのコストを販売価格に転嫁すれば、商品価格が上昇して消費が冷え込み、売上税収も自然と減少せざるを得ない。ミシガン州やケンタッキー州、インディアナ州、テネシー州など、製造業や自動車、金属産業への依存度が高い州では、輸入部品や原材料に関税が課されれば生産コストが大幅に上昇し、企業収益の悪化を通じて所得税や法人税収の減少につながる。さらに、貿易相手国が報復関税を課した場合、輸出依存型の州は直撃を受ける。関税が連邦政府を潤す一方、州政府にとっては痛手となる構図だ。
CNBCは、とりわけミシガン州やジョージア州など、今年の中間選挙の行方を左右する主要な激戦州が関税負担の大きい州である点に注目している。主要激戦州で支払われた関税は1,340億ドル（約20兆5,000億円）を超えるという。
トランプ政権は関税がインフレを引き起こしていないと主張しているが、関税と物価の問題が今年の中間選挙における決定的な争点となり得るとの見方をCNBCは示している。先月、ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が実施した世論調査では、有権者の54%が関税に反対していることが明らかになった。
中小企業の関税負担は、事業活動の縮小や廃業へとつながっているという。ミシガン州の空気ポンプ専門業者「HIBLOW」は、昨年の関税負担額が120万ドル（約1億8,000万円）に達し、拡張計画を断念した。ニューヨークで44年の歴史を持つ玩具専門店「West Side Kids」は、中国製品に対する関税費用に耐えきれず、昨年7月に廃業したと伝えられた。
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