「イタリア、海上封鎖を合法化へ！」メローニ政権、“移民船”の領海進入を最長6か月禁止

11日（現地時間）、イタリア内閣は移民船の進入を強制的に阻止できる法案を可決し、不法入国に対する規制をさらに強化したと、ロイター通信が報じた。

可決された法案は、国境地域の圧力が深刻化した場合に海上封鎖を認めるといった内容を柱としている。これは、2022年の就任以来、亡命が認められなかった人々の本国送還を加速させ、人身売買業者への処罰を強化してきたジョルジャ・メローニ首相の強硬な移民政策の延長線上にあると解釈されている。

ロイター通信が入手した法案草案によると、イタリア政府は「公共秩序または国家安全保障に対する深刻な危険」があると判断した場合、対象となる船舶の領海進入を最長6か月間禁止できる。違反した場合には、最大で5万ユーロ（約900万円）の罰金が科され、違反行為が繰り返される場合には船舶の押収も可能とされる。メローニ政権はこれまで、民間の救助団体による救助活動が移民の海上渡航を逆に助長していると指摘しており、今回の措置はこうした救助船を主要な対象としている。

これに対し、イタリアの野党は強く反発している。緑の党と左派同盟に所属するペペ・デ・クリストファロ上院議員は、「圧力中心のアプローチでは、時代的かつ構造的な移民問題を解決できない」と指摘し、「壁を築いたり海を封鎖する方法は根本的に誤った発想だ」と批判した。

なお、この法案が正式に効力を持つには、今後、イタリアの上下両院での最終承認手続きを経る必要がある。