ドナルド・トランプ米大統領は全世界に関税爆弾を投下したが、アメリカのインフレは比較的うまく抑制されていた。
企業は関税引き上げ分を消費者に転嫁せず、労働力削減など他の分野でコスト削減を行った結果、インフレではなく失業率が上昇する現象が見られた。
しかし、アメリカ企業は新年に入って価格引き上げを相次いで発表していると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は16日（現地時間）に報じた。
これまで他の分野でコスト削減を行っていた企業が限界に達し、ついに関税による価格上昇分を消費者に転嫁し始めたと、WSJは分析している。その結果、インフレが上昇する可能性が高まったと、同紙は加えた。
最近、ジーンズメーカーのリーバイ・ストラウス&カンパニーをはじめ、米国最大の香辛料メーカーであるマコーミック・アンド・カンパニーなど多くの企業が価格引き上げを発表した。
多くの会社が通常新年初めに価格を引き上げるが、電子機器、家電製品およびその他の耐久財の価格上昇率は平年より高いとUBSのエコノミストのアラン・デットマイスター氏が分析した。
ハーバード・ビジネス・スクールのアルベルト・カバロ教授が収集した2月10日までのデータによれば、最も安価な輸入品の価格は11月末以降2.3%上昇した。
アドビデジタル物価指数は1月に電子機器、コンピュータ、家電製品、家具、寝具の価格上昇に支えられ、12年ぶりに最大の月間上昇率を記録した。
これまでアメリカ企業は、米国最大の消費時期であるクリスマスと年末年始に価格引き上げを控えてきた。
しかし、年末年始が終わると本格的に価格を引き上げている様子だ。
多くの企業はこれまで、関税による価格上昇圧力をコスト削減や供給業者との交渉を通じて相殺しようと試みてきた。しかし、一部の企業は、そうした選択肢だけでは十分ではないと認めている。
調査会社ヴェスティージ・ワールドワイドが最近600人の創業者を対象に行った調査結果、零細企業の半数以上が今後3ヶ月以内に価格を引き上げる計画だと明らかにした。
ビジネスコーチング会社によれば、企業の約70%が4%から10%の引き上げを計画しており、さらに10%は10%以上の引き上げを準備している。
このような引き上げは、アメリカのインフレ上昇につながるしかないとWSJは予測した。
一方、先週末発表された先月の消費者物価指数（CPI）は市場の予想を下回り、米国政府がインフレを比較的うまく抑制していることが示された。
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