木星と金星“最接近”の日にIPO？スペースX、最大500億ドル調達で企業価値1.5兆ドルへ

イーロン・マスク氏が、自身の宇宙企業スペースXの上場時期を“天体イベント”に合わせる案を検討していると報じられた。宇宙航空分野が次世代の成長産業として存在感を強める中、この巨大企業がどのような形で市場に登場するのか関心が高まっている。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）は16日（現地時間）、スペースXがIPO（新規株式公開）の時期として6月中旬を軸に検討を進めていると報道。関係者によると、6月8～9日に木星と金星が約3年ぶりに最接近する「合（コンジャンクション）」に合わせる案が浮上しているという。さらに6月28日はマスク氏の誕生日でもあり、象徴性のある日程として意識されていると伝えられている。

“宇宙企業の上場”にふさわしい演出を狙った日程設定との見方もある。ブルームバーグは、マスク氏がこれまでも経営上の重要発表に数字や日付など象徴的な要素を組み合わせ、話題性を高めてきたと分析。テスラのサイバートラック発表やロケット再使用実験などでも、イベント性を巧みに演出してきた経緯がある。

ヤフー・ファイナンスも、宇宙企業としてのブランドイメージを強調する効果を狙った可能性があると指摘。天文現象とIPOを結び付けるだけでも、市場やオンライン上の注目度を一段と高められるとの見方を示した。

上場規模も市場の期待を膨らませている。FTやロイターによれば、スペースXはIPOで最大500億ドルを調達し、企業価値は約1兆5000億ドル規模を想定しているという。実現すれば、サウジアラムコを上回る史上最大級のIPOとなる可能性がある。

こうした評価の背景には、創業以来20年以上にわたり築いてきた事業基盤がある。

2002年設立のスペースXは、再使用ロケット「ファルコン9」によって打ち上げコストを大幅に削減し、民間宇宙産業の構図を塗り替えた。NASAの国際宇宙ステーション（ISS）への補給や有人輸送を担うほか、米宇宙軍や商業衛星向け打ち上げサービスでも中核的な存在となっている。

近年は衛星インターネット事業「スターリンク」が主要な収益源に成長。数千基の低軌道衛星を通じて世界各地に通信サービスを提供し、同社の成長エンジンとなっている。

さらに、次世代大型再使用宇宙船「スターシップ」は月探査や火星輸送を視野に開発が進む。NASAの有人月探査「アルテミス計画」の着陸船契約も獲得しており、長期的には宇宙でのエネルギー生産や火星移住構想も掲げる。

今年1月、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）年次総会で、マスク氏はスペースXの理念について言及。「ロケット技術を極限まで進化させ、人類の生命と意識を地球だけに縛られた状態から解放することが目標だ」と語った。

「月や火星、最終的には他の恒星系へと進出できれば、人類は単一の惑星に依存しない“多惑星文明”になれる。地球規模の災害が起きても文明を存続させられる」とも強調している。

IPOの時期を“宇宙のリズム”に重ねようとする発想もまた、そうしたビジョンの延長線上にあるのかもしれない。