「自然地震ではない、人工的爆発だ」米国が“決定的地震データ”公開…中国の秘密核実験疑惑が再燃

アメリカ政府が中国の「秘密低出力核実験」疑惑に関連して新たな地震データを提示し、圧力を強化したと米日刊紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）・ワシントン・ポスト（WP）が17日（現地時間）報じた。

両紙はこのように伝え、これは中国の核実験疑惑に関するアメリカの既存の立場を補強するための措置だと評価した。WSJはこのアメリカの措置が中国を米露との核軍縮交渉に参加させようとする圧力の意図もあると解釈した。

◇ 米、中国2020年核実験疑惑を裏付ける「決定的地震データ」を公開

WSJによると、アメリカは2020年6月22日に中国が低出力核実験を秘密裏に実施したという疑惑を裏付ける新たな地震データを公開した。

同紙は包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）が当時2件の小規模な地震イベントを感知したが、その原因を特定できなかったと報じた。

◇ 国務省次官補「自然地震ではなく人工的爆発… 中国の組織的隠蔽」

米国務省のクリストファー・ヨー次官補はこの日、ワシントンD.C.のハドソン研究所が主催したイベントで中国の核実験疑惑を裏付ける追加の詳細を公開したとWPは伝えた。

ヨー次官補は該当の地震が2020年6月22日に中国新疆地域のロプノール近くで発生したとし、この地震活動が自然地震や鉱山爆発と一致しないと指摘した。

彼は続けて地震規模が2.75〜2.76と測定され、爆発威力は中国政府の隠蔽工作のため不明だが、「数百トン級の試験準備の兆候を把握している」と述べた。

◇ 立場転換 CTBTOが「12秒間隔の振動を感知…地震信号微弱、確信困難」

今月初め「証拠を感知できなかった」と明らかにしていたCTBTOのロバート・フロイド事務局長は、この日発表した声明で既存の評価を修正し、当日「12秒間隔の非常に小さな地震イベント2件」が感知されたと伝えた。ただし彼はCTBTOがTNT約500トン相当の地下爆発は感知できるが、当時の地震信号があまりにも小さく、その原因を確信するのは難しいと述べたとWPは報じた。

これに関連して、ヨー次官補は中国が地震信号を遮断し国際監視体制を混乱させるために装置を地下深くで爆発させる「デカップリング」技術を使用したと主張した。

WPはアメリカが1945年日本広島に投下した核爆弾の爆発力は約15キロトンだったと説明した。専門家は地震データだけでは結論を出すのは難しいが、トランプ政権が放射能信号や人的情報など公開されていない機密データを保有している可能性も指摘している。

◇ ‘新START’失効後の核軍縮空白…トランプ、中国参加の新協定締結を圧力

WSJとWPは今回の疑惑提起が5日のアメリカとロシア間の新戦略兵器削減条約（新START）失効後の核軍縮空白と絡んでいると伝えた。

WPはトランプ大統領が米露だけでなく中国も含む「新しく改善され、現代化された合意」を希望しており、中国の核実験疑惑を公に浮上させることが新たな核軍縮交渉参加を圧迫する戦略の一環だと分析した。

トランプ大統領は中国の参加を圧迫するためにロシア・中国と「等しい基準」での核実験再開の可能性に言及したが、具体的な試験形態は明確に示されていないと英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が伝えた。

ヨー次官補はアメリカが「耐えられない不利益」に直面していないとし、中国とロシアが低出力試験を行っている間にアメリカだけが自制する状況は容認できないと強調した。

軍備管理協会のダリル・キンボール事務局長はこのような疑惑に対するアメリカの核実験再開が技術的に不必要であり、他の核保有国の連鎖反応を引き起こす可能性があると警告した。

中国政府はこれまで「責任ある核保有国」として核実験モラトリアムを遵守していると主張してきたとWPは報じた。

ヨー次官補は来週スイスのジュネーブで開催される国連フォーラムで中国およびロシアの関係者と核問題を議論する予定だと述べた。