「韓国は不良国家だ！」Coupang情報漏洩問題が“関税圧力”に発展の恐れ…Google地図データ制限も火種に

「大韓民国は不良国家だ」との強い表現が、米国のトランプ陣営および共和党関係者の間で飛び出し、波紋を広げている。背景にあるのは、韓国政府によるCoupang規制や地図データ管理政策をめぐる対立だ。

問題の核心は、大規模な個人情報漏洩を引き起こした米国上場企業Coupangに対し、韓国側が強硬な姿勢を示している点にある。これに対し米保守派の一部が「米ビッグテックへの差別」、「通商上の報復理由になり得る」とのフレームで反発し、外交・通商カードとして活用する動きを見せている。

3,300万人分の情報漏洩…韓国国会が強硬姿勢

2025年11月、Coupangで約3,300万アカウントの個人情報が、中国人の元従業員によって無断アクセス・漏洩されたことが明らかになった。

流出したのは、氏名、電話番号、住所、メールアドレス、一部の注文履歴などで、決済情報やカード情報は含まれていないとされている。

これに対し韓国国会は緊急の現案質疑および聴聞会を開催し、Coupang代表を厳しく追及した。そして公正取引委員会委員長は営業停止の可能性にまで言及した。

Coupangの親会社である「Coupang Inc.」はニューヨーク証券取引所に上場した米国法人であり、米国内でもSECへの開示問題や株主集団訴訟など、法的波紋が広がっている。

米保守派「韓国が米企業を標的規制」と批判

トランプ政権1期目で国家安全保障補佐官を務めたロバート・オブライエン氏らは、Xや寄稿文を通じ、韓国国会によるCoupang聴聞会を「米国技術企業を狙った標的規制」と批判した。

オブライエン氏は「トランプ大統領は韓国との貿易再均衡に取り組んできた」と強調し、「韓国国会による米企業いじめが続けば、深刻な外交・経済的結果を招く」と警告した。

この発言は、関税や通商措置を通じた圧力の可能性を示唆するものとも受け取られている。トランプ陣営はCoupang問題を契機に、韓国全体のデジタル規制を「米ビッグテック抑制」と結びつける姿勢を見せている。

地図データ管理も争点に…「不良国家」発言の拡大

共和党のダレル・アイサ下院議員は、韓国政府がGoogleの高精度地図データの海外持ち出しを制限している政策について、「中国、キューバ、北朝鮮と同様の政策を取る不良国家の列に加わった」との趣旨を保守メディアに寄稿した。

韓国は安全保障上の理由から、軍事施設などが含まれる1:5,000級の精密地図データの国外搬出を厳しく制限してきた。だが米側の一部はこれを「米企業差別」と位置づけている。

こうした主張は、「韓国が米企業を阻害するなら、米国も通商・安全保障面で対抗できる」とするトランプ式の同盟圧力論と結びつきつつある。

「不良国家」という表現は、韓国の安全保障政策や個人情報保護措置を無視した政治的レッテル貼りに近いとの指摘もある。

韓国政府、火消しへ…「企業問題と通商は別」

対立拡大を避けるため、韓国政府はヨ・ハング通商交渉本部長をワシントンに派遣し、米議会との対話に乗り出した。

ヨ本部長は「特定企業の問題と通商・外交問題は区別すべきだ」と強調し、Coupang問題が「反米規制」として波及するのを防ぐ考えを示している。

また、アイサ議員との面会を通じ、韓国の個人情報保護およびプラットフォーム規制が普遍的な消費者保護政策であることを説明する方針だ。

一方、韓国個人情報保護委員会は、Coupangが自主調査結果をアプリやホームページに掲載し、被害規模を過小に認識させた可能性があるとして是正を求めている。

最高裁の関税判断も影響か…通商対立へ発展の懸念

米連邦最高裁は、トランプ政権が打ち出した「相互関税（報復関税）」の適法性について判断を控えている。仮に違法との判断が示された場合でも、トランプ政権は「別の名目による措置」を検討する姿勢を示している。

Coupang問題や地図データ管理問題が「韓国による米企業差別」として積み重なれば、韓国製品やサービスに新たな規制が課される可能性も否定できないとの見方が出ている。

オブライエン氏が「韓国の裏切り」にまで言及した背景には、こうした通商圧力の布石を打つ狙いがあるとの分析もある。

今回の「不良国家」発言の本質は、米上場企業Coupangに対する韓国の強硬対応と安全・個人情報保護を理由とした地図データ管理を「反米規制」として束ね、将来的に関税・通商カードを動員し得ることを示唆する政治的メッセージにあるといえそうだ。