ドナルド・トランプ米大統領が日米貿易合意に基づく日本の「対米投資第1号」の内容を17日（現地時間）に公表した。総額360億ドル（約6兆円）規模の投資プロジェクトは、オハイオ州のガス火力発電所、テキサス州の原油輸出施設、ジョージア州の人工ダイヤモンド製造工場の建設で構成されている。
韓国に先立って米国と貿易合意を結んだ日本の初の対米投資案件が明らかになったことで、早期の対米投資履行を求められている韓国の負担がさらに大きくなるとの懸念も出ている。日本は昨年7月、関税を25％から15％に引き下げる代わりに、総額5,500億ドル（約85兆円）の対米投資を進めることで米国と合意していた。
トランプ大統領は同日、自身のSNSトゥルース・ソーシャルで「日本との大規模な貿易協定がついに始まった」とし「今は米国と日本にとって非常に興味深く、歴史的な時期だ」と投稿した。さらに、今回の3つの投資案件について「関税という非常に重要な要素がなければ不可能だっただろう」と述べ「これにより外国への愚かな鉱物依存を終わらせる」と主張した。
高市早苗首相も同日、SNSのXに「これらのプロジェクトは重要鉱物、エネルギー、AI・データセンターなど、経済安全保障上重要な戦略分野において両国の結びつきを強化するものだ」と投稿し、意義を強調した。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「今回の日本の投資計画は関税引き下げと米国との関係維持のために行った投資約束の第一歩だ」と伝えた。また関係者の話として「日本政府は高市首相の訪米（来月19日予定）前後で追加投資の発表を検討している」と報じた。
トランプ大統領の日米貿易合意に基づく日本の初の対米投資対象発表は、高市首相の再就任当日であり、訪米を約1か月後（来月19日予定）に控えたタイミングで行われた。
日本の対米投資第1号は、トランプ大統領が重視してきたエネルギー分野に重点が置かれた。読売新聞によると、投資案件の選定は日米両政府の高官らで構成される「協議委員会」などで議論を行い、最終的にトランプ大統領が決定する仕組みだという。高市首相は今回の投資について、Xで「日米の関税協議を基に合意した『戦略的投資イニシアチブ』の初プロジェクトだ」と説明した。
日本、3月の高市首相訪米を前に米国へ贈り物
トランプ大統領が日本の第1号対米投資対象を公表した直後、貿易交渉を主導してきたハワード・ラトニック米商務長官もXで詳細を明らかにした。それによると、米国と日本は米オハイオ州で史上最大規模の天然ガス火力発電所を建設し、9.2ギガワット（GW）の電力を生産する計画だという。ブルームバーグ通信は「3つの事業のうち最大規模の事業で、約330億ドル（約5兆円）が投資される」とし「最大稼働時には原子力発電所9基分に相当する電力を生産する」と報じた。この発電所はAIデータセンターなどに必要な電力を供給するとみられている。
また両国はメキシコ湾に21億ドル（約3,258億円）規模の深海原油輸出施設も建設する。トランプ大統領は当初、液化天然ガス（LNG）施設と説明していたが、海外メディアはテキサス州の原油施設ガルフリンク輸出ターミナルが投資対象だと報じた。米商務省はこの施設を通じて年間200億ドル（約3兆1,033億円）から300億ドル（約4兆6,551億円）規模の米国産原油を輸出し、米国のエネルギー支配力を高めると説明している。
さらに、対米投資対象には6億ドル（約931億円）規模の産業用人工ダイヤモンド製造施設も投資対象に含まれた。ラトニック長官は「人工ダイヤモンドは先端産業および技術生産に不可欠な原材料だ」と述べ「今後は必須素材を海外に依存せず、米国内需要の100％を国内で生産する」と強調した。また「日本は投資収益を得て、米国は戦略資産と拡大した産業能力、強化されたエネルギー覇権を享受することになる」と述べた。
日本の主要企業も事業参加を検討
読売新聞は発電所建設に必要なガスタービン製造などで日本企業が強みを持ち、電力供給基盤の安定化に寄与する方針だと伝えた。都市部では東芝、日立製作所、三菱電機、ソフトバンクグループなどが関連機器の供給に関心を示しているという。原油輸出インフラ投資では商船三井、日本製鉄、JFEスチール、三井海洋開発などが、人工ダイヤモンド事業では旭ダイヤモンド工業、ノリタケなどが事業参加を検討していると報じられた。
日本経済新聞は、日米両政府が3件の事業に投資する特別目的会社（SPV）を設立する予定であり、日本側では国際協力銀行（JBIC）が出資し、日本貿易保険（NEXI）の融資保証を受けたうえで、日本系銀行も融資を行う見通しだと伝えた。さらに両国は選定にあたり、産業需要があり実現可能な事業であるかを重視したと分析した。
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