ドナルド・トランプ大統領が各種関税を本格的に課した昨年、関税による費用の96％を米国の消費者が負担したという研究結果が出た。
ドイツのキール世界経済研究所（IFW）は19日（現地時間）、『アメリカのオウンゴール：関税は誰が払うのか』というタイトルの報告書で、総額4兆ドル（約633兆2,292億4,000万円）に達する貿易データ2,500万件を分析した結果、輸出業者が吸収した関税費用は4％に過ぎなかったと明らかにした。残りの96％は米国の購入者に転嫁され、貿易量は減少したが、輸出価格は下がらなかったと研究所は分析した。
昨年8月、ロシアとの貿易を理由に50％の高率関税を課されたブラジルとインドでも、米国への輸出が最大24％減少したが、輸出単価に変化はなかった。
トランプ大統領は昨年4月から世界各国を対象に各種関税を課し、外国企業が関税費用を吸収して米国内の物価上昇を引き起こさないと強調した。米国政府は昨年の関税政策で約2,000億ドル（約31兆6,610億700万円）の追加収入を得た。しかし研究所は「関税が輸入品にかかる一種の消費税の役割を果たす」とし、「企業は長期的にマージンが減少し、消費者はより高い価格に直面することになる」と述べた。研究所は「外国が関税を負担するという主張は神話に過ぎない。データは正反対に米国人が代償を払う事実を示している」とし、「米国政府の主張とは裏腹に、懲罰的関税の費用は外国の輸出業者に転嫁されず、米国経済自体を害する」と付け加えた。
米国の日刊紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は、この研究結果について「トランプ大統領の中核的主張主張と相反する」とし、「再開される欧州との貿易戦争で彼が不利な立場に立つ可能性を示唆している」と指摘した。
こうした中、米国の有権者の半数以上はトランプ大統領の経済政策に不満を持っていることが調査で分かった。最近、「AP通信」とシカゴ大学全米世論調査センター（NORC）が公開した世論調査結果によると、「トランプ大統領が生活物価問題を悪化させた」とし、否定的に評価した回答者は57%に達した。
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