第2次内閣発足、安倍路線を継承
自民党・高市早苗総裁が18日、第105代総理大臣に正式に選出された。衆議院は同日午後、本会議を開き、高市総裁を第105代総理に指名した。主要メディアは「高市総理は今夜にも第2次内閣を組閣し、正式に職務を開始する」と報じた。
高市総理は昨年10月、日本憲政史上初の女性総理として就任した。そして先月23日、就任からわずか3か月余りで衆議院を解散するという政治的勝負に出た。これは、支持基盤が弱かった第1次内閣の限界を打破し、確実な政権掌握力を確保する狙いだった。結果は大成功で、先月8日の総選挙では自民党が全議席の3分の2以上を制する記録的な圧勝を収めた。これにより、高市総理は党内の非主流派の牽制を抑え、名実ともに「高市1強体制」を確立した。
最も注目されているのは、第2次内閣の人事だ。通常、再登板時には刷新の観点から一部閣僚を交代させるのが慣例だが、高市総理は第1次内閣の閣僚全員を留任させた。これは、国政運営の連続性を確保し、選挙勝利の勢いを生かして主要政策課題を迅速に推進する意図とみられる。新たな人材を登用し、検証過程を経る時間すら惜しむ実利的判断も働いたと見られる。
専門家は、高市第2次内閣が最優先で取り組むべき課題として、東アジアの安全保障問題と憲法改正の是非を挙げる。高市総理はこれまで「安倍晋三の後継者」を自認し、強硬な保守色を打ち出してきた。特に、1946年公布以来一度も改正されていない平和憲法（日本国憲法第9条）を必ず改正するという意志は固い。現行の9条は戦争放棄と戦力保有の禁止を規定しており、高市総理はここに自衛隊の存在を明記して違憲論争を回避し、自衛隊を実質的な軍隊に格上げする考えだ。憲法改正が実現すれば、太平洋戦争終結から80年以上を経て、日本は事実上「戦争可能な国」へと歩を進める可能性が高い。
具体的な安全保障政策のロードマップもすでに整えられている。高市内閣は、防衛力強化のため国家安全保障戦略など3つの主要安全保障文書の早期改正を急いでいる。また、防衛費を大幅に増額し、武器輸出規制を緩和して国家レベルで防衛産業を育成する計画だ。情報収集機能の強化や国旗毀損罪の制定など、国家主義的色彩の強い法案も推進リストに上がっており、日本維新の会など保守野党との連携を通じて、さらに勢いを増すとみられる。
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