IMFが中国に異例の圧力「産業補助金を半減せよ」世界経済を揺るがす影響を警告

国際通貨基金（IMF）が中国に産業補助金を半分に減らすよう勧告した。中国の過剰生産と安価な輸出攻勢が世界経済に緊張をもたらしているとの判断からだ。

19日（現地時間）フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、IMFは中国が主要産業部門企業の補助金に国内総生産（GDP）の約4%を支出しているとし、中長期的に2%ポイント（p）引き下げるべきだと主張した。IMFが中国の産業政策縮小を指摘したことはあるが、具体的な数値を示したのは今回が初めてだ。

IMFは中国の産業政策が世界的な波及効果をもたらしているとし、弱い国内需要と相まって中国は製造業輸出に成長をさらに依存するようになったと説明した。

IMF中国及びアジア太平洋担当のソナリ・ジェイン・チャンドラ局長は、（中国の）産業政策が一部分野での技術革新を可能にしたが、経済全体に与えた影響は否定的だったとし、資源配分の歪みと過剰支出を問題視した。

今回の勧告は、中国が電気自動車（EV）などの高付加価値品目を含む製造業製品の輸出を大幅に増やし、西側諸国と補助金をめぐる対立を深めている状況で出された。

昨年、中国の世界貿易黒字は1兆ドル（約153兆円）を突破し、エマニュエル・マクロンフランス大統領など世界の指導者たちは中国発の貿易不均衡が「容認できないレベル」だと指摘してきた。

IMFは昨年、中国の過度な価格競争を抑える努力を歓迎しつつも、戦略をさらに明確にすべきだと指摘した。

中国の長期的な不動産低迷問題も指摘された。中国は不動産問題のほかにも、デフレの脅威、高い若年失業率など様々な難題に直面している。

IMFは今回の報告書で、中国当局が不動産低迷対策に3年間でGDPの5%を投入するよう促した。

この機関は2024年には、中国が未完成住宅の建設を完了し、再生不可能な開発業者の退出を支援することで、不動産低迷対策に4年間でGDPの5.5%を支出すべきだと勧告していた。

IMFアジア太平洋のトーマス・ヘルブリング氏は、提案の本質は同じだとし、未完成の不動産とそれに伴う中国の投資家の信頼低下は依然として「部屋の中の象（誰もが知っているが無視する大きな問題）」だと指摘した。さらに、好況期の後遺症がまだ解決されていないと述べた。

成長モデルの転換も言及された。IMFは中国が「消費主導」の成長モデルへ転換すべきだとし、▲国内移民（農民工）の社会福祉へのアクセス制限を緩和し、▲より累進的な税制に移行し、▲年金制度を強化することを助言した。

これに対し、中国当局はIMF報告書への回答で、自国の産業補助金規模が推定値ほど大きくないと反論した。

張正信IMF中国担当執行理事は、中国の産業政策の規模と影響に関する評価がかなり誇張されているとし、中国の産業政策は開放的で、国営・民間・外国人投資企業に対しても同様に適用されると強調した。