「年5兆円減収、利払いは倍増」…IMFが高市政権の減税構想に”異例の警告”

国際通貨基金（IMF）が、政府が検討する消費税の減税方針に公然と懸念を示し、財政健全性が損なわれかねないと警告した。金利上昇で公的債務の利払い負担が膨らむ局面だけに、財政を緩める政策は慎重に扱うべきだという。

ブルームバーグ通信とロイター通信によると、IMFは18日（現地時間）、日本との年次協議（対日4条協議）を終えた後に公表した声明で、当局は消費税の引き下げを避けるべきだと指摘した。対象を特定しない減税は財政余力を削り、リスクを高めるとの立場も示している。

今回の見解は、衆院選での大勝を受けて食料品の消費税を2年間に限って免除する案を急ぐ高市早苗首相の経済政策、いわゆる「高市ノミクス」に対するけん制と受け止められている。食料品にかかる8%の消費税を2年間免除すれば、税収は年約5兆円減るとの試算がある。

IMFが減税に否定的な背景には、金利上昇で財政負担が増す見通しがある。ラフル・アナンドIMF日本ミッション団長は、債務の返済コストと高齢化に伴う社会保障支出が増え続ける中で、財政政策を緩めるのは危ういと指摘した。

もっとも、食料品に限定した時限措置であれば、財政への衝撃は一定程度抑えられるとも述べている。

IMFは、償還を迎える国債をより高い金利で借り換える状況が続けば、公的債務の利払いは2031年に2025年比で2倍に増えると見通した。債務残高の国内総生産（GDP）比が主要先進国の中で突出するだけに、利払いの増勢は将来の財政運営を左右する変数になる。

IMFは、消費税の引き下げが所得に関係なく幅広く恩恵が及ぶ点を問題視し、非効率になりやすいと位置づけた。代替策として、低所得層を狙った還付型税額控除や現金給付など、より精密なターゲット支援を勧める姿勢を示した。こうした支援は、財源手当てを伴う予算中立の設計とし、期間も限定すべきだと強調している。

一方、金融政策では日本銀行（日銀）の段階的な利上げ路線を支持した。IMFは、日銀がデータに基づき金融緩和の解除を進める点を評価し、2026年に2回、2027年に1回の追加利上げを実施して、政策金利を中立金利とみる1.5%へ引き上げる可能性があるとみている。

現在の政策金利は0.75%で、1995年以来およそ30年ぶりの高水準にある。