政府系ファンドのロシア直接投資基金CEOであり、経済特使を務めるキリル・ドミトリエフ氏は19日（現地時間）、米国が自国企業の被った損失により最終的に対ロ制裁を解除するだろうと予測した。彼はロシアのウラジーミル・プーチン大統領の側近と目されている。
ドミトリエフ氏はSNSの「X（旧Twitter）」で、「対ロ制裁により米企業が3,000億ドル（約47兆円）以上の損失を被ったため、米国は最終的に制裁を解除することになるだろう」とし、「ロシアへの制裁解除は米国の国益に合致する」と述べた。さらに、「ロシアと米国間の潜在的プロジェクト・ポートフォリオが14兆ドル（約2,200兆円）を超えると付け加えた。
タス通信によると、ドミトリエフ氏の発言は、ロシアが米トランプ政権に国際銀行間通信協会（SWIFT）の決済網復帰などの制裁解除の見返りとして12兆ドル（約1,900兆円）規模の経済協力プログラム「ドミトリエフ・パッケージ」を提案したというエコノミスト誌の報道に対するコメントだったという。
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は7日、情報機関の報告を根拠に、ドミトリエフ氏がトランプ政権に制裁解除と引き換えにロシアの天然資源開発権とエネルギー市場開放、北極海航路の共同開発、米企業復帰時の損失補償などを柱とする12兆ドル規模の経済協力パッケージを提案したと主張した。
ゼレンスキー大統領は当時の記者会見で、両国間の密約の可能性を懸念し、ウクライナを排除したいかなる合意も支持しないと警告した。ホワイトハウスはキーウ・インディペンデントなど海外メディアのドミトリエフ・パッケージに関する質問に回答しなかった。
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