トランプ大統領、クリミア併合巡る対ロシア制裁を1年延長

米国のドナルド・トランプ大統領は19日（現地時間）、ロシアによるクリミア半島の併合に関連する対ロシア制裁を1年間延長する大統領令に署名した。

タス通信やキーウ・インディペンデントによると、トランプ大統領が1年延長を決定した大統領令は「ロシアの行為が米国の国家安全保障および外交政策に対し、引き続き異常かつ重大な脅威をもたらしている」と指摘し、クリミア半島併合に関与した人物に対する資産凍結などの制裁措置を定めている。

トランプ大統領は「制裁措置は3月6日以降も効力を維持すべきだ」と表明した。制裁はロシアがクリミア半島を併合した2014年に導入され、ロシアによるウクライナへの全面侵攻後、数回にわたり拡大されてきた。

キーウ・インディペンデントは、トランプ大統領の対ロシア制裁延長決定が、ロシア側が米国に対し制裁解除を求めるとともに、大規模な経済協力を見返りとして提示したとされる中で行われたと伝えた。

ロシア直接投資基金（RDIF）CEO兼大統領対外投資・経済協力特別代表のキリル・ドミトリエフ氏は19日、米企業が被った損失を理由に、米国はいずれ対ロシア制裁を解除するとの見通しを示した。ドミトリエフ代表はウラジーミル・プーチン大統領の側近として知られる。

ドミトリエフ代表はX（旧ツイッター）に「対ロシア制裁により米企業は3,000億ドル（約46兆5,200億円）以上のコストを負担したため、米国は最終的に制裁を解除するだろう」と投稿し「ロシアへの制裁解除は米国の国益に合致する」と主張した。

さらに「ロシアと米国間の潜在的なプロジェクト規模は14兆ドル（約2,170兆9,600億円）を超える」とも書き込んだ。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は7日、情報機関の報告に基づき、ドミトリエフ代表がトランプ政権側に対し、制裁解除と引き換えにロシアの天然資源開発権の付与やエネルギー市場の開放、北極海航路の共同開発、米企業の復帰時の損失補償などを柱とする12兆ドル（約1,860兆8,200億円）規模の経済協力パッケージを提案したと主張した。

ゼレンスキー大統領は当時の記者会見で、両国間の密約の可能性に懸念を示し「ウクライナを排除したいかなる合意も支持しない」と警告した。ホワイトハウスはキーウ・インディペンデントなど海外メディアの質問に回答していない。