去る8日に行われた衆議院選挙で与党・自民党が圧勝した後、日本政府が対米投資の第1弾として3件のプロジェクトを選定したことを受け、アメリカによる韓国への圧力が強まる可能性があるとの見方が出ている。
19日（現地時間）アメリカの戦略国際問題研究所（CSIS）が主催したオンライン討論会で、フィリップ・ラックCSIS経済プログラム局長は「日本はアメリカとの二国間関係において、アメリカの多くのパートナーと比べてより有利な立場にある」とした上で、「アメリカは韓国など他国に対してより強い圧力を加えている」と語った。
同氏は、アメリカの優先順位と衝突し得るデジタルサービス市場規制などを導入した韓国・ヨーロッパとは異なり、日本とアメリカの間には二国間関係における大きな対立要因がないとも説明した。
続けて、日本が重要鉱物の加工、東南アジアへの投資、半導体産業の能力など、アメリカが重視する分野で「非常に大きな価値を示し得る実質的な機会がある」と評価した。
また、ブルッキングス研究所のアンドリュー・ヨー韓国担当上級研究員は、日韓両国の対米投資には枠組みに違いがあると分析した。韓国は年間投資額の上限を200億ドル（約3兆550億円）に設定しており、ドナルド・トランプ政権の任期中に対米投資総額3,500億ドル（約54兆3,600億円）の全額を投じなくてもよいとの見通しが示されている一方、日本はすでに第1弾の投資プロジェクトを選定したと指摘した。
その上で、トランプ大統領の立場からすれば「日本はすでに対米投資で先行しているが、韓国はまだ待っている状況だ」として、トランプ大統領が韓国に対し「日本のように、もっと早く動き、この合意をより摩擦の少ない形にせよ」と求める可能性があるとの見方を示した。
ヨー氏は日韓関係についても、イ・ジェミョン大統領と高市早苗首相が先月、日本の奈良県で行われた首脳会談でドラムを叩きながら和やかな雰囲気を演出したことに触れ、「1年前には想像もできなかったことだ」と述べた。
続けて「韓国は日韓関係を未来志向で維持しながら、日韓関係および日米韓関係が北朝鮮と中国の抑制に焦点を当てる限り、実務的な姿勢で臨んでいる」と分析した。
ヨー氏はまた「韓国にとって懸念事項は日本の憲法改正や歴史問題をめぐる発信の変化だ」としつつ、高市首相が昨年の言動とは異なり、22日に島根県で行われる「竹島の日」行事に閣僚級の出席を見送る方針に触れ、歴史問題についても調整を図ろうとしているとの見方を示した。
その上で「双方とも日韓関係の破綻を避けるため、慎重に関係を前進させようとするだろう」と予想した。
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