【危機】トランプ政権下の米国、労働市場が崩壊寸前！

ドナルド・トランプ大統領の二期目が始まるやいなや、アメリカの労働市場に「人手不足」が襲いかかった。大規模な追放と強力なビザ禁止措置が重なり、アメリカ経済を支えていた移民供給ラインが事実上麻痺したためだ。ゴールドマン・サックスはこれを受けて「アメリカの労働供給の数学的公式が根本的に変わっている」と冷静な診断を下した。

ゴールドマン・サックスが最近発表した分析報告書によると、アメリカの純移民数は2010年代の平均100万人から2026年には20万人にまで80%も激減する見込みだ。2025年には50万人に半減した後、来年にはさらに急激な「崖」に直面するという。

理由は明確だ。トランプ政権の攻撃的な移民政策によるものだ。75カ国に対する移民ビザ発給の中止、渡航禁止国の拡大、そして全面的な強制送還が労働力の流入経路を完全に塞いでしまった。デビッド・メリクルゴールドマン・サックスエコノミストは「ビザと永住権取得者の流入が急激に鈍化し、一時的保護資格（TPS）喪失まで重なり、労働供給に深刻な下方リスクを与えている」と分析した。

移民が減るということは、労働市場に新たに参入する人口が消えることを意味する。これは経済学者たちが雇用市場の健全性を判断する基準である「雇用損益分岐点（Break-even rate）」を強制的に引き下げている。

以前は失業率を維持するために毎月7万人の新規雇用が必要だったが、今では5万人を雇用するだけでも指標上は失業率が安定しているように見える。ゴールドマン・サックスは「低い労働供給が雇用需要の鈍化を隠している」と指摘した。つまり、経済が活気に満ちて失業率が低いのではなく、働く人がいないために指標が歪んでいる「錯覚現象」が起きているということだ。

さらに大きな問題は労働市場の「非公式化」だ。移民取り締まりが強化されると、外国人労働者たちが公式統計に捕捉されない「影の仕事」に潜り込んでいる。こうなると連邦準備制度（Fed）が実体経済の正確な状態を把握することが難しくなる。公式指標上の失業率は4%台前半で安定しているように見えるが、実際の雇用現場の軋みは統計の外に押し出されているからだ。

現在アメリカの雇用市場は「薄氷を踏む」状態だ。求人件数はパンデミック前の水準である700万件以下に落ち込み、特に技術部門の解雇が目立つ。ヤン・ハチウスゴールドマン・サックス首席エコノミストは今後12ヶ月内の景気後退確率を20%に維持しつつも、AIの急速な導入が労働需要をさらに破壊する可能性があることを懸念した。

一部では移民が去った空席をAIが埋め、生産性を高めるという楽観論も出ている。しかし反対の見解も少なくない。1990年代に大企業がブルーカラー労働者を大量に解雇したように、2020年代には移民供給の中断とAI導入を口実にホワイトカラーまで含めた大規模な「人員削減」に乗り出すという恐れだ。

ゴールドマン・サックスの今回の報告書のタイトルは皮肉にも「労働市場の安定に向けた初期段階」だ。しかしその「安定」は成長の結果ではなく、人員流入を遮断し無理やりはめ込んだ数字の産物に近い。移民労働力という燃料なしにアメリカ経済という巨大なエンジンがいつまで持ちこたえられるのか、市場の不安感は高まっている。