ウクライナ和平協議を巡り、ウクライナとロシアの双方が米国のドナルド・トランプ大統領を刺激することを避けるのに注力しているため、協議が実質的な進展がないまま行き詰まっていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が19日（現地時間）報じた。
ウクライナとロシアは自らが建設的に協議に臨んでいると強調しつつ、米大統領特使のスティーブ・ウィトコフ氏とトランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏が仲介する会談に参加を続けている。
しかし、今週ジュネーブで開かれた会談は実質的な進展がないまま終了した。
ロシア代表団長のウラジーミル・メジンスキー氏は今回の会談について「困難ではあったが、ビジネスライクだった」と説明した。感情を排し、実務に集中して効率的に進められたとの趣旨だ。
一方、ウクライナ側の首席代表であるルステム・ウメロウ氏は「実質的」との表現を用いた。ウィトコフ米特使も詳細な説明を行わないまま「意味のある進展」と歓迎した。
これらの表現はいずれも楽観的な見通しを示す外交上の定型的な言い回しとされる。
こうした発言は政治的な演出に陥っているとの評価もある和平協議の膠着状態を覆い隠しているとの見方が出ている。
元北大西洋条約機構（NATO）駐在米大使のアイヴォ・ダールダー氏は和平交渉について「トランプ大統領の戦争終結努力の失敗に対する批判を回避するためのゲームだ」と指摘した。
また、ウクライナのある高官も今年に入りアブダビとジュネーブで行われた3回の三者協議への参加は、ウクライナが和平合意を妨げているわけではないことをトランプ大統領に納得させるための側面があると語った。
トランプ大統領は自らが人的被害を防ぐために仲介していると主張してきた。先月、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）での演説では「双方が合意に達し得る地点に来ていると信じている」と強調した。
しかしトランプ大統領は最近、ウクライナが防衛に不可欠とするドンバス地域の領土をロシアに譲らないとして、再び批判を強めている。
ロシアとウクライナはいずれも、トランプ大統領が忍耐を失えば自国に不利益が及ぶ可能性を懸念している。
トランプ大統領はすでにウクライナへの米国の支援の大半を停止しているが、重要な情報支援は継続している。また、米国はウクライナ向けの武器を欧州諸国に販売している。
ロシアはトランプ大統領が制裁を強化すれば、すでに圧迫されているロシア経済がさらに打撃を受けることを懸念している。加えて、ウクライナに譲歩を迫るうえでトランプ大統領の協力を必要としている。
ロシア大統領府の元演説原稿作成担当で政治評論家のアッバス・ガリャモフ氏は「ロシア経済は急速に悪化しており、ウラジーミル・プーチン大統領にはトランプ大統領を怒らせる余裕はない。それが平和の仲介者の役割を演じる理由だ」と述べた。
ロシア代表の「歴史講義」
ウクライナ側はロシアの交渉代表が会談で歴史的経緯を長々と説明し、時間を引き延ばしていると非難している。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は19日、X（旧ツイッター）への投稿で「戦争を終わらせるのに歴史的な空論は必要ない。単なる時間稼ぎにすぎない」と記した。
メジンスキー氏はウクライナ侵攻を正当化するロシアの修正主義的歴史観の主要な理論家とされる。
複数の西側情報機関はプーチン大統領が誠実に交渉しているわけではなく、米国を利用して戦争目的の達成を図ろうとしているとみている。
トランプ大統領は過去数カ月、交渉の行き詰まりを巡りゼレンスキー大統領とプーチン大統領を交互に批判する一方、プーチン大統領は合意を望んでいるとも強調してきた。
今週もトランプ大統領はゼレンスキー大統領を批判し、16日には「ウクライナは早急に交渉のテーブルに着くべきだ」と述べた。
ホワイトハウスはプーチン大統領がドンバス地域のロシア占領地についてウクライナが放棄すれば満足するとの見方に基づき、和平交渉を仲介してきた。
しかしロシア当局者は、プーチン大統領が過去数年にわたり演説や論文で示してきたより大きな目標を放棄していないと繰り返し強調している。
ホワイトハウスは11月の米国中間選挙前に合意が成立することを望んでいる。
一方、欧州の高官らは戦争がさらに1年から3年続く可能性が高いとの見方を示している。
米当局者は、トランプ大統領がプーチン大統領やゼレンスキー大統領に強い圧力をかけていないとし、イランとの核協議やガザ地区の再建問題に関心が移り、ウクライナ和平協議への関心を徐々に失いつつあるとの見方を示している。
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