中国当局が「反腐敗運動」の一環として、この1年間、海外に家族を居住させている公務員、いわゆる「裸官」に対する管理を強化している。
18日、香港紙のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は情報筋の話として、昨年初め以降、中国政府の各省庁および国有企業が、高級公務員や幹部の海外にいる家族や親族などの縁故関係に焦点を当て、複数回にわたり調査を実施してきたと報じた。
中国では、家族や資産をすべて海外に移し、問題が発生した際に国外へ逃れる余地を残している官僚を「裸官」と呼ぶ。国内には本人だけが残り、いわば「殻だけが残った公務員」を意味する言葉で、習近平国家主席の政権下で進められた反腐敗運動の中で、事実上の公式用語として定着した。2014年には、中国共産党中央組織部が裸官の昇進を禁止し、国家機関や党機関、軍、国有企業などにおいて高位の職務に就くことはできないと明記した。
最近では、子どものみが海外に居住し、配偶者は国内に残っている公務員、いわゆる「準裸官」にまで調査対象が拡大されている。SCMPは、「こうした動きは、中国共産党が海外に家族を持つ公務員に対して一段と厳格な姿勢を強めていることを意味する」と分析した。海外に広範な人脈を持つ場合、腐敗に関与するリスクが高まるとの見方から、機密性の高い職務や重要ポストから異動させるべきだとの認識が、中国の公務員社会で広がっているという。
こうした取り締まりの強化により、高位官僚の中には昇進の機会を失ったり、解任されたりするケースも出ている。SCMPは最近、大手国有保険会社の幹部が、子どもが米国に居住し永住権を取得していたことを理由に解任されたと報じた。また、中央政府傘下の機関のある所長も、息子が米国の永住権を保有している事実を隠していたことが発覚し、解任されたという。
中国では、高位職からの解任は、その人物のキャリアが事実上終わることを意味するとされる。
ただし、広範な反腐敗運動がもたらす副作用を懸念する声も出ている。シンガポール国立大学の中国研究者アルフレッド・ウー氏はこうした動きについて、中国国内で広がる「西側への不信」の傾向を反映したものだと指摘した。そのうえで、「家族が海外に居住していることを理由に公務員を解任すれば、党と国家が有能な人材を失う結果につながりかねない」と警告した。また、過去10年間にわたり、中国当局が腐敗の一掃と党規律の強化を進める中で、公務員に対する海外渡航の制限も強化されている。
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