米国のドナルド・トランプ大統領の国政運営支持率が40%を下回るという世論調査結果が出た。
22日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）とABCニュースが世論調査機関イプソスに依頼し、12日から17日まで米国の成人2,589人（うち登録有権者2,087人を含む）を対象に実施した調査によると、「トランプ大統領の職務遂行方法に賛成するか」という質問に39%が「支持する」と答えたという。一方、60%は「支持しない」と回答した。
特に「強く支持しない」という回答が47%に達し、否定的評価の強さが顕著だった。登録有権者だけを見ると支持41%、不支持58%だった。
主要な世論調査でトランプ大統領に対する不支持回答が60%に迫ったのは、政権1期目当時の2021年1月6日に起きた米連邦議会議事堂襲撃事件以来初めてだ。当時の1月13日の調査でも支持38%、不支持60%だった。
個別政策に対する評価も概ね否定的だった。関税政策については64%が「支持しない」と答え、「支持する」という回答は34%にとどまった。今回の調査は米連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくトランプ大統領の相互関税賦課措置が権限を超えたと判断する前に行われた。
このほか、経済全般（支持41%・不支持57%）、移民政策（支持40%・不支持58%）、対外関係（支持35%・不支持62%）、物価対応（支持32%・不支持65%）、米国・メキシコの国境問題（支持47%・不支持50%）など主要な懸案でも「支持しない」という回答が優勢だった。
権限行使に対する認識も否定的だった。「大統領が権限範囲内で行動したと思うか」という質問に65%が「権限を超えた」と答え、「権限内で行動した」という回答は33%にとどまった。また「私的利益のために大統領職を利用していると思うか」という項目には62%が「そう思う」と答え、36%は「そう思わない」と回答した。
なお、今回の調査は確率標本に基づくオンライン自己記入方式（Ipsos KnowledgePanel）で行われた。計3,834人を標本として招待し、うち2,589人が回答を完了した。標本誤差は±2%ポイント（登録有権者基準±2.2%ポイント）だ。
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