米トランプ政権は米最高裁が相互関税に対し違法判決を下したが、既存の貿易合意維持に対する強い自信を示した。CNNなどによると、米国のスコット・ベッセント財務長官は22日（現地時間）、米最高裁の相互関税違法判決後も、貿易相手国が既存の米国との貿易合意をそのまま維持しようとしていると主張したという。
彼はインタビューで「我々は外国貿易パートナーと引き続き接触しており、彼ら全員が締結された貿易合意を維持したいと考えている」と述べた。そして「最高裁は大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を活用して関税を課すことができないと判決したが、大統領には他の法的権限がある」とし、他の法律に基づいて関税政策を続けると付け加えた。
これに先立ち、米最高裁は20日、IEEPAに基づくトランプ政権の相互関税を違法と判決した。これに対しドナルド・トランプ米大統領は代替手段を活用して関税政策を維持するとし、通商法122条に基づいて全世界に「10%のグローバル関税」を課す布告に署名した。そして翌日、関税率を15%に引き上げた。
通商法122条は米大統領に国際収支問題に対応するため、最長150日間最大15%の関税を課す権限を与える。150日以降も関税政策を維持するには議会の承認が必要だ。ベッセント長官は「通商法122条は永続的措置というよりは一種の架け橋的役割であり、その期間に通商拡大法232条と通商法301条の関税調査が完了し、5か月後には122条がもはや必要なくなる可能性がある」と説明した。
彼は続けて「通商拡大法232条と通商法301条に基づく関税はトランプ政権1期目以降4,000件を超える訴訟を耐え抜いた」とし、「結局既存と同じ関税水準を維持できるようになるだろう」と強調した。関税還付問題については「我々は裁判所の決定に従うが、決定が出るまで数週間または数か月かかる可能性がある」と述べた。
米通商代表部（USTR）は最高裁の判決発表直後、不公正貿易慣行を行う貿易相手国に関税を課すことを可能にする通商法301条に従い主要貿易国に対する調査に着手した。
USTRのジェイミソン・グリアー代表もこの日CBS放送「フェイス・ザ・ネーション」に出演し、「米国と関税協定を締結した国々の中で、最高裁判決以降（貿易合意）撤回計画を明らかにしたところは一つもない」とし、「これらと活発な対話を進めている」と述べた。また「すでに欧州連合（EU）側の相手と通話し、他の国の関係者とも議論する予定だ」とし、「安心してほしい。昨年1年間この訴訟で我々が勝とうが負けようが大統領の関税政策は続くと言ってきたので、訴訟が進行中であっても（関係なく）彼らが合意に署名した」と説明した。
さらに、グリア―代表は関税政策の連続性も強調した。彼は「不公正な貿易慣行に対する通商法301条関税は依然として有効であり、こうした（代替）手段を通じて追加調査を行い関税を課すことで大統領の貿易政策に連続性を与えることができる」と述べた。
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