戦火の最中に「14兆ドルの誘惑」…トランプ氏周辺、対ロ巨大利権に接近か

ロシアによるウクライナ侵攻後、事実上途絶えていた米ロ間の経済協力に変化の兆しが見え始めている。戦争が続き、米国の対ロ制裁も維持される中、ドナルド・トランプ大統領に近い米投資家がロシアの大手エネルギー企業とアラスカのガス開発事業を進めていると報じられた。

21日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズによると、テキサス州出身の投資家ジェントリー・ビーチ氏は昨年秋、ロシア最大の民間天然ガス企業Novatekと、アラスカ北極圏の天然ガス開発に関する契約を締結した。同氏はこの事業について「政治ではなく純粋なビジネス判断だ」と強調している。

トランプ大統領は就任後、戦争終結後にはロシアとの間で「巨大な（tremendous）」な経済的機会が開かれると繰り返し言及してきた。最近もロシアが戦争終結に向けた取引を望んでいると主張し、交渉の可能性を示唆した。

ロシア大統領府も積極的に応じている。プーチン大統領の経済特使キリル・ドミトリエフ氏は米国側関係者にロシア国内の投資機会を提案し、その規模が14兆ドル（約2159兆円）に達すると訴えた。

ビーチ氏が進める事業は、アラスカのノーススロープ地域の天然ガスを液化天然ガス（LNG）に転換して輸出するプロジェクトだ。ロシア北極圏で活用されているNovatekの移動式LNG設備技術の導入が検討されている。Novatekは一部子会社が制裁対象となっているものの、親会社自体は米国の全面制裁対象ではない。

もっともプロジェクトは初期段階にあり、資金調達や大手エネルギー企業の参画など課題は多い。米企業の多くは依然としてロシア市場への再参入に慎重な姿勢を崩していない。

2022年の侵攻以降、多くの米企業は制裁や政治リスクを理由にロシア市場から撤退した。トランプ政権下で対ロ圧力がやや緩和されたとの見方もあるが、大企業の多くは依然として再進出に慎重とされる。

ジョージ・ワシントン大学ロシアプログラム責任者のイワン・グレック氏は「今回の計画は米ロ間の新規取引が現実的かを見極める試金石になる」と指摘した。

ロシアで活動してきた元大手会計事務所幹部も「現時点でロシア市場のリスクは非常に高い」とした上で、「強い政治的つながりを持つ人物でなければ参入は難しい状況だ」と述べた。

トランプ大統領はロシアとの大型取引は戦争終結後に可能になるとしてきたが、ビーチ氏は交渉結果を待たず事業を進める姿勢を示している。

専門家は今回の動きが、長期化する戦争下で米ロ経済関係の行方を占う試金石となる可能性があるとみている。トランプ政権の対ロ接近が実際の協力再開につながるか注目される。