過去2年間で、約6,000人の企業オーナーが英国を離れたことが明らかになった。税制の変更と経済競争力の低下への懸念が重なり、実業家たちの海外移住が加速している。
英国の日刊紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は21日（現地時間）、資産管理会社ラスボーンの分析を引用し、2024年1月から今年1月までの企業開示資料を集計した結果を報じた。
この期間、英国に移住した企業所有者は3,182人だったが、5,940人が英国を離れた。純流出は2,758人に上った。
英国を離れた実業家のうち、技術（テック）部門の従事者が最も多かった。彼らが最も多く向かった国はアラブ首長国連邦で、スペインとアメリカがそれに続いた。
この期間、英国では相続税や資本所得税率の引き上げ、国内非居住者に対する課税送金主義の廃止など、富裕層に負担を強いる税制改革が行われた。こうした税制環境の変化が、企業家の居住地選択に影響を与えたとの分析が出ている。
ラスボーンの個人資産部門責任者であるミシェル・ホワイト氏は、「企業所有者や富裕な実業家の間で国際的な移動が加速している」とし、「より良い機会や有利な税制環境、明るい長期成長見通しを求めて移住を検討する若い実業家が特に増えている」と述べた。また「英国の経済、人材の流れ、税制が国際的な競争力を維持することが重要だ」と指摘した。
同社は昨年、英国内の百万長者数が1万6,500人純減したと付け加えた。彼らが保有する投資可能資産の規模は総額918億ドル（約14兆円）に上ると推計されている。
一方、スイスの資産運用金融機関ロンバー・オディエ・グループの新興市場チーム長アリ・ジャヌーディ氏は、「実業家たちの主要拠点とされてきた英国をアラブ首長国連邦のドバイが急速に追い上げている」と評価した。彼は「実業家たちはますますグローバルに考え、移動性が高まっている」とし、「より効率的で利益の出る地域に目を向けている」と説明した。
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