「EU、対米協定凍結へ」最高裁関税判決で大西洋通商に亀裂

米連邦最高裁の相互関税違法判決を受け、欧州連合（EU）は貿易協定の保留準備に入った。

ブルームバーグによると、EU議会の主要政党は23日（現地時間）、対米貿易協定の批准手続きを一斉に中断すると表明したという。欧州議会の最大政党連合体である欧州人民党（EPP）は声明で「米国の対欧州関税政策が明確になるまで、批准手続きを延期する」と発表した。第2党の社会民主進歩同盟（S&D）と欧州刷新（RE）も批准中断を支持すると明らかにした。

ベルント・ランゲ欧州議会国際貿易委員会委員長はこの日、緊急会議を招集し、対米貿易協定の再検討を議論すると述べた。彼は「米国が予告した新規関税の内容が不確実になった。我々はこれが確実になるまで批准作業を止める必要がある」と強調した。

これに先立ち、米最高裁はドナルド・トランプ米大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に昨年貿易相手国に課した相互関税が違法であると判決した。これを受けてトランプ大統領は「通商法122条を根拠にすべての貿易国に15％の関税を課す」と警告した。

欧州議会は今年3月に対米貿易協定を批准する予定だったが、米最高裁の判決により日程が延期される可能性が高まった。