米連邦最高裁がドナルド・トランプ米大統領の相互関税にブレーキをかけ、世界貿易の構図が急変している。これまで高率関税の直撃を受けていた国々が逆に最大の受益国として浮上する様相だ。
22日（現地時間）のブルームバーグによると、米最高裁はトランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課した関税措置を違法と判断したという。これにより中国・インド・ブラジルなどは対米輸出品に適用される関税率が低下することになった。
トランプ大統領はその後、全世界を相手に15%の単一関税率を適用する方針を明らかにした。ブルームバーグ・エコノミクスはこれを適用した場合、平均実効関税率が約12%水準に下がると推定した。これは4月の「解放の日」関税発表以来、最も低い水準だ。
アジアの負担も一部緩和される見込みだ。モルガン・スタンレーはアジアに加重された平均関税率が20%から17%に低下すると見込んでいる。特に中国産製品に対する平均関税は32%から24%に下がると分析した。ただし、トランプ政権が産業別・国別関税を再導入しようとする動きを見せているため、関税緩和効果が一時的である可能性もある。
今回の15%一括関税は、米国の貿易相手国間の競争条件を事実上再設定する効果をもたらす。米最高裁の判決により10%のフェンタニル関税が撤回された中国は、輸出負担が軽減されることになった。一方、既存の相互主義体制で10%の低い関税率を確保していた英国とオーストラリアは相対的に不利になった。日本のように15%関税を適用されて比較優位を享受していた国もその利点を失うことになった。
米国の高官たちは欧州連合（EU）や日本などの貿易パートナーに既存の交渉合意を守るよう促す一方、中国との1年間の貿易休戦合意も続ける意向を示している。 米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリアー代表はFOXニュースのインタビューで、「中国が合意内容を履行しているか確認したい」と述べ、「約束した製品の購入を続けるべきだ」と語った。
カナダとメキシコもフェンタニル関連関税の対象だったが、今回の判決で負担がなくなった。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づく免除が維持される場合、両国は非常に有利な立場に立つことができるという分析が出ている。
新しい15%関税制度は、既存の10%関税を適用されていた国々には逆に負担になる。オーストラリアと英国がこれに該当する。一方、日本のように従来15%関税率が適用されて相対的競争力を確保していた国はその利点が失われることになる。
今回の判決がさらなる不確実性をもたらしたが、一部のアナリストは過去1年間のグローバル貿易が示した回復力と平均関税率の全体的な変化幅が大きくないことを指摘し、短期的な衝撃は限定的であると見ている。
ゴールドマン・サックスは米最高裁判決と新たに発表された「通商法122条関税」の結合効果により、2025年初頭以降の実効関税率上昇幅が10%ポイントを少し超える水準から9%ポイントに縮小すると推定した。
専門家たちは「最近の政策変更により関税が大幅に低下する国々からの輸入は、今後数か月間増加する可能性が高い」としつつも、「在庫の蓄積や消費の増加、迂回貿易の減少、関税が引き上げられた国からの輸入減少などが相殺要因として作用し、国内総生産（GDP）に与える影響は概ね限定的だ」と展望している。
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