米国のドナルド・トランプ大統領が米連邦最高裁の相互関税違法判決に対応して15%のグローバル関税を課すことで、英国など米国の同盟国は打撃を受ける一方で、「反トランプ」戦線の中心である中国やブラジルなどは反射利益を得るという分析結果が出た。
フィナンシャル・タイムズ（FT）などによると、貿易研究機関グローバル・トレード・アラート（GTA）は22日（現地時間）の報告書で、トランプ大統領が通商法122条に基づいて全世界の輸入品に15%の関税を課すことで、相互関税無効化前より貿易加重（品目別貿易比重反映）平均関税率がそれぞれ英国（2.1%ポイント）、イタリア（1.7%ポイント）、シンガポール（1.1%ポイント）などで上昇したと明らかにした。それに対して中国とブラジル、インドはそれぞれ13.6%ポイント、7.1%ポイント、5.6%ポイント下落した。
この報告書は「判決以前の体制から『15%のグローバル関税課税』体制に移行することで、米国の上位輸入国には勝者と敗者が明確に現れる」と分析した。トランプ大統領は20日、米最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課された関税を違法と判断したため、グローバル関税15%を課すことにし、24日から発効する。この関税は150日間有効で、その後の延長には議会の承認が必要だ。
報告書は相対的に高率関税を適用されていたブラジル・中国・インドは負担が大幅に減少したが、英国やイタリアなどは既存の関税が低かったため15%の関税がかえって大きな負担として作用したと説明した。そして「対中国関税率は29.7%で依然として高い方に属するが、全世界を相手にした一律の関税は国別関税率の格差を縮めている」と付け加えた。
15%関税の根拠になる通商法122条は「深刻な国際収支赤字」の場合に関税を課すことができると定めている。しかし実際には最大貿易赤字国である中国が大きな恩恵を受けることになった。分析を担当したGTAのヨハネス・フリッツCEOは「中国とブラジル、メキシコ、カナダのようにホワイトハウスの強い批判を受けて相互関税の標的になった国々が最も大きな関税引き下げ効果を見た」と説明した。
輸入品目別に見ると、衣類・家具・おもちゃなどに適用される関税率も下がり、ベトナム・タイ・マレーシアなど米国を相手に貿易黒字を記録している東南アジアの国々も恩恵を受けるとFTは見込んでいる。ただし米国は通商法301条などを動員した追加措置を模索しているため、中国などを対象とした関税または貿易障壁はさらに高くなる可能性がある。フリッツCEOは「トランプ政権は関税課税を許可する（他の）法律に集中する意向を示しており、事実上ゲームは再び始まった」と述べた。
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