ドナルド・トランプ大統領の政権は、連邦最高裁が関税措置を無効とする判断を示したことを受け、通商法122条、通商拡大法232条、通商法301条を軸に関税制度を組み替える案を進めている。ただ、米紙ニューヨーク・タイムズは23日（現地時間）、新たな枠組みではトランプ大統領がゼウスのように即興で関税を課すやり方は取りにくくなるとの見通しを伝えた。
ゼウスはギリシャ神話で雷と稲妻を司る最高神とされ、記事は「気分次第で関税を投げつける」ような振る舞いの比喩として用いている。
政権が構想する新関税は、国別、争点別、品目別で設定され得る一方、発効までに数か月を要するのが一般的だという。既存関税がどの形に置き換わるのか、それに伴い勝者と敗者がどう入れ替わるのかが、今後の焦点になる。
米通商代表部（USTR）は、主要な貿易相手国を幅広く対象にしつつ、国別や争点別にグループ化した関税を課すための新たな調査を開始した。米通商代表部のジェイミソン・グリア代表は22日、過剰生産が問題になっているアジアの多くの国々を対象に調査へ入る方針を明らかにした。
グリア氏は、複数の予備案を精査した結果、関税を再構築する道筋を見いだしたと説明した。国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく権限ほどの柔軟性はないものの、非常に堅固な手段になり得るとも述べている。
またグリア氏は先に20日、過剰生産能力、強制労働、医薬品価格の設定、米国の技術企業に対する差別、海洋汚染、水産物や米をめぐる不公正な貿易慣行など、幅広い争点を調査対象にすると表明していた。こうした調査は通商法301条に基づくもので、結果に応じて課す関税の上限は定められていないとされる。
一方、商務省は通商拡大法232条に基づき、バッテリー、化学製品、プラスチック、通信・電力網関連の機器などに関する新たな貿易調査を検討しているとも伝えられている。232条関税も国家安全保障上の脅威を根拠にするため、税率の上限が明確に定められていない枠組みだという。商務省はさらに、鉱物、半導体、ロボット工学、医療機器などの分野で進行中の調査を活用し、新関税を迅速に発動できる可能性がある。
トランプ大統領は23日、SNSアカウントへの投稿で、輸入品に関税を課す代替案は非常に多いと主張した。裁判所は他の多くの関税を認めており、既存の関税より法的確実性が高く、強力かつ攻撃的に使えるとも言及している。
ただ、制度の組み替えが進むほど、経済の不確実性は増しているとニューヨーク・タイムズは指摘した。企業側はこの1年、予測しにくい通商政策への対応に追われてきたが、今後1か月後、あるいは5～6か月後にどの関税がどの形で課されるのか、見通しが立ちにくくなっているという。
トランプ大統領の旧来の関税体系も、国ごとに異なる税率が組み合わさるなど、もともと複雑だった。それでも新制度は、さらに入り組んだ迷路になり得るとされる。
連邦最高裁の判断を受け、政権は通商法122条を根拠に、すべての輸入品へ15%の関税を課す方針を打ち出した。ただ、この措置は議会が延長に同意しない限り150日間しか有効ではなく、延長が認められる可能性は低いとみられている。
122条に基づく15%関税は、英国、シンガポール、オーストラリアには打撃となる一方、中国、インド、ブラジルには相対的に有利に働く結果につながったという。15%の一律関税は7月末に期限を迎える見通しだ。
期限までの間、政権は301条関税と232条関税を活用し、15%関税を置き換える方針を示している。ただ、新制度の下では、トランプ大統領が気分次第で雷を落とすように関税を決めるやり方は、手続き面で難しくなる可能性がある。
トランプ大統領は1期目の在任中も、232条と301条を用いた関税を発動していた。
コメント0