ドナルド・トランプ米大統領の政権2期の核心政策である「関税」の一部が違法で無効だとする連邦最高裁判所の最終決定は、ジョン・ロバーツ最高裁長官を含む保守派判事3人の手によって下された。6対3で保守派が優勢な連邦最高裁はトランプ政権の政策に好意的な判決を下してきたが、今回は「痛烈な」ブレーキをかけた。
20日（現地時間）、6人の保守派判事のうち、サミュエル・アリート判事、クラレンス・トーマス判事、ブレット・カバノー判事の3人は相互関税が違法ではないと判断したが、ジョン・ロバーツ最高裁長官、ニール・ゴーサッチ判事、エイミー・コニー・バレット判事など残りの保守派判事3人は違法だと判断した。リベラル派判事3人（ソニア・ソトマイヨール判事、エレナ・ケイガン判事、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事）も関税政策が違法との立場を示した。
事実上、保守派判事3人の判断によってトランプ大統領が核心政策として推進してきた関税政策が無効になった形だ。特に違法判断を下したゴーサッチ判事とバレット判事は、トランプ大統領が政権1期（2017～2021年）に指名した強硬保守派だ。
この判決により、トランプ2期政権の経済政策の核心である関税政策のうち、米国のほぼすべての貿易相手国を対象にトランプ大統領が差別的税率で課した相互関税の法的根拠が崩れた。去年4月2日の政策発表当日を「米国解放の日」と位置づけていた相互関税の正当性が否定されたことは、議会勢力の再編が懸かる11月の中間選挙を前に、政治的にも大きな打撃になるとの見方が出ている。
ロイター通信によると、同日ホワイトハウス当局者は、トランプ大統領が3月31日～4月2日に中国で習近平国家主席と会談すると述べたが、今回の判決により米中首脳会談でトランプの交渉力が弱まったとの見方が相次いでいる。
これまで保守優位の最高裁は、2020年大統領選敗北後もトランプ大統領に有利な判断を下してきた。2024年7月には、大統領在任中の行為について広範な刑事免責特権を認め、トランプ大統領に関連する刑事裁判手続きを事実上停止させるなど、「司法リスク」を大きく軽減した。
第2期発足後も、最高裁はトランプ大統領の政策課題を後押ししてきた。去年6月、トランプ大統領の「出生市民権」（属地主義に基づく米国国籍付与）禁止政策に関連する事件で、個別の連邦判事が連邦政府の政策の効力を全米で差し止める仮処分を下すことはできないと判断した。また、7月にはトランプ政権が連邦教育省職員1,400人余りの解雇を強行できるようにする決定を下した。しかし今回、最高裁は関税賦課が本来は議会の権限に属するとして、大統領による相互関税の発動は違法だと判断した。トランプ大統領が就任以降、三権分立の伝統を揺るがすとの指摘もあった行政権限強化の流れに歯止めをかけた点でも、歴史的な判決として記録される見通しだ。
一方、21日にABCニュースとワシントン・ポストによると、世論調査機関イプソスに依頼して12～17日に米国の成人2,589人を対象に実施した世論調査で、回答者の64%がトランプ大統領の関税政策を「支持しない」と答えた。「支持する」という回答は34%だった。
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