米国のドナルド・トランプ大統領が掲げた相互関税は、連邦最高裁判所で違法判断を受けた後、世界各国に改めて課す新たな関税として24日（現地時間）に発効した。税率は当面10%だが、今後15%へ引き上げるほか、大容量バッテリーや電力網、通信機器などへ対象品目を広げる可能性がある。
複数の海外メディアによると、米東部時間の24日午前0時1分から、例外品目を除く世界各国からの対米輸出品に対し、米通商法122条を適用した新関税が適用された。
この措置により、韓国のSKオンなど一部企業が短期的に恩恵を受けるとの見方も出ている。ブルームバーグは、日本のパナソニック、韓国のSKオンとLG、インドのワーリー、トルコ企業などが、短期間ながら収益性の高い対米輸出の機会を得る可能性があると分析した。SKオンの非電気自動車向けバッテリーなどが該当し得るという。韓国製バッテリーはこれまで国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税で最大15%が適用されてきた一方、新関税は10%にとどまるため、負担が一時的に軽くなる可能性がある。
もっとも、この効果が長続きするとは限らない。米政府は通商法122条の税率を追加の布告で引き上げる計画を持つうえ、通商拡大法232条を用いて新たな関税を課す案も検討しているためだ。
ウォール・ストリート・ジャーナルは関係者の話として、米政府が通商拡大法232条に基づき、大容量バッテリーのほか、鋳鉄・鉄製部品、プラスチック配管、産業用化学物質、電力網、通信機器などを関税対象に加える方向で検討していると報じた。
米商務省はすでに、自動車および部品、鉄鋼・アルミニウムとその派生製品に品目関税を課しており、対象がさらに広がる形になる。加えて、半導体、医薬品、ドローン、産業用ロボット、太陽光パネルに用いられるポリシリコンなど、9品目も関税措置の検討対象に入っているという。
さらに同紙は、鉄鋼とアルミニウムの課税方式そのものを見直す動きもあると伝えた。鉄鋼・アルミ派生製品を金属含有量に応じてグループ分けし、税率に差を設ける一方で、含有量の価値ではなく完成品の価格を基準に関税を課す案だという。見かけ上の税率は下がり得るものの、課税標準が押し上げられ、実際の納付額が増える恐れもあると同紙は分析している。こうした方式が採用されれば、韓国製の冷蔵庫や洗濯機などで関税負担が増す可能性がある。
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