中国の王毅外相が国際連合人権理事会の高官会議で、「すべての国は他国の内政に干渉しないという黄金律を共に守るべきだ」と最大の潜在的敵国である米国を牽制した。4月初めに北京で行われる米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席との米中首脳会談に先立つ駆け引きで主導権を握ろうとする発言のようだ。
中国の国営・新華社の24日の報道によると、王外相は前日北京でオンライン方式で行われた国連人権理事会第61回会期の高官級会合に出席し、「人権という名の下で二重規範を操作する言動に断固として反対する」と述べたという。さらに「主権の平等を実現するだけでなく、グローバルな人権ガバナンスの初心を守るべきだ」とし、「各国の平等な参加・意思決定・利益を守らなければならない。また、公正で合理的かつ包括的な人権ガバナンスの構築を推進すべきだ」とも主張した。
王外相の「内政干渉」や「二重規範」の発言は、これまで新疆ウイグル自治区やチベット（西蔵）など中国内の一部地域での人権問題を提起し、同時にこれを貿易や技術制限と結びつけてきた米国を狙ったものだと言える。米国が機会あるごとにまるで待っていたかのように両地域の人権問題を取り上げてきた事実を考えれば、明らかにそうだと言わざるを得ない。
また、王外相は会議で「多国間主義を実践し、世界の人権ガバナンスが直面している課題を解決すべきだ」と主張した後、「すべての国はあらゆる形態の植民地主義と人種差別の撤廃を促進しなければならない。人工知能（AI）、気候変動、人権などの新たな問題を適切に扱うべきだ」とも強調した。
この王外相の発言は、これまで中国外交部が継続的に米国を牽制する立場を表明してきた事実を考えれば、大きく異なるものではないと言える。最近の発言だけを見ても分かる。例えば、ベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領の追放及び拘束に「深刻な懸念」を表明し、解放を促した事実をまず挙げることができる。
イランに対する米国の武力介入に反対の立場を繰り返し明らかにしたことも同様だ。これを見ると、もしトランプ大統領がイランに対して軍事行動を開始する場合、中国外交部が最大限の強度で非難の立場を表明することはほぼ確実だと言える。
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