「27兆円返金爆弾」違憲関税に“全額＋利子”還付要求でトランプ路線に激震

米トランプ政権の相互関税違憲決定を受け、米民主党の上院議員22人が23日（現地時間）、これまで徴収された関税全額を利子とともに還付する法案を提出したとロイター通信が報じた。

この法案は、米連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課された広範な相互関税について違憲判決を下してから3日後に提出された。法案は、米税関・国境警備局（CBP）に対し、還付手続きにおいて中小企業を最優先に考慮し、180日以内にすべての収益と利子を返還することを義務付けている。

20日、米最高裁はトランプ政権の関税課税行為を権限濫用と判断したが、具体的な還付指針は示さず、事件を下級審である国際貿易裁判所に差し戻した。

民主党議員らが提出した法案は、すでに行政手続きが完了した案件にも遡及適用し、還付を義務化している。発議者には民主党の上院トップのチャック・シューマー院内総務をはじめ、ロン・ワイデン上院議員、エドワード・マーキー上院議員、ジーン・シャヒーン上院議員など民主党所属の主要委員会幹事が多数名を連ねている。

ワイデン上院議員は声明で、「この法案はトランプ政権の貿易政策で打撃を受けた中小企業と製造業者の負担軽減への第一歩だ」と強調した。

一方、共和党は慎重な姿勢を示している。共和党のジョン・スーン上院院内総務は法案検討について即座のコメントを避け、マイク・ジョンソン下院議長は「ホワイトハウスにこの問題を解決する時間と余裕を与えるべきだ」と述べ、下院側の直接介入には消極的な姿勢を示した。

スコット・ベッセント米財務長官も22日のCNNインタビューで、「行政は下級審の決定に従う」としながらも、「最終決定までは数週間から数か月かかる可能性がある」と述べ、即時還付よりも法的手続きの遵守を優先する意向を示した。

ペン・ウォートン・バジェット・モデルの分析によると、今回の最高裁判決により総額1,750億ドル（約27兆円）以上が還付される見込みだという。同モデルは、IEEPAに基づく関税が毎日5億ドル（約800億円）以上の収益を生み出していたと推計している。