最近2年間でイギリスを離れた企業オーナーは約6,000人に達することが調査で明らかになった。税制の改編と国家競争力の低下への懸念が重なり、実業家の海外移転の流れが顕著になっているという分析だ。
21日（現地時間）フィナンシャル・タイムズ（FT）は資産管理会社ラスボーンの報告書を基に2024年1月から2025年1月までの企業開示資料を分析した結果を伝えた。
調査期間中にイギリスに新たに定住した企業所有者は3,182人だったが、5,940人はイギリスを離れた。これにより、純減人数は2,758人となった。
イギリスを離れた人々の中で情報技術分野に従事する者が最大の割合を占めた。主要な移住先としてアラブ首長国連邦が1位に挙げられ、続いてスペインとアメリカが後に続いた。
同期間、イギリスでは相続税と資本利得税率が引き上げられ、非居住者の海外所得送金に適用されていた課税特例が廃止されるなど、高資産家に負担をかける措置が実施された。税務環境の変化が実業家の居住地選択に影響を与えたとの見方が示されている。
ラスボーンの個人資産部門責任者のミシェル・ホワイト氏は「裕福な実業家の国境を越えた移動が加速している」と述べ、「税制優遇と成長可能性を考慮して居住地を再検討する若い起業家が増加傾向にある」と語った。さらに「イギリスが経済力と人材の流入経路、税制の面で国際競争力を維持することが鍵となる」と強調した。
ラスボーンはまた、昨年イギリス国内の百万長者が1万6,500人減少したと推定している。彼らが運用可能な資産規模は約918億ドル（約14兆3,300億円）に達すると分析している。
一方、スイスの資産管理会社ロンバー・オディエ・グループの新興市場担当のアリ・ジャヌーディ氏は、実業家の主要拠点だったイギリスをアラブ首長国連邦ドバイが急速に追い上げていると評価した。彼は「実業家はますますグローバルな視点で判断し、移動性も高まっている」と述べ、「より条件が良く効率的な地域へ拠点を移す動きが強まっている」と説明した。
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