「戦後体制の終焉か」自民が殺傷武器輸出を強行…日中関係は”危険水域”へ

自民党、殺傷武器の輸出を強行… 日中の対立はさらに深まるか

自民党が殺傷武器の輸出を可能にする「防衛装備移転三原則の運用指針」の再検討案を承認し、来月初めに政府に提出する。中国の日本企業への輸出規制措置発表当日に自民党が武器輸出許可の方針を固めたことで、日中関係がさらに悪化する可能性が高まっている。

24日の日本経済新聞などの報道によると、この日、自民党の安全保障調査会は幹部会議で「防衛装備移転三原則の運用指針」の改正に向けた政府への提言案を承認し、25日の全体会議で正式に通過させる予定だ。

提言案の核心は、武器輸出を「原則可能」とした上で、「殺傷・破壊能力」に応じて輸出要件に差を設けることだ。これを実現するため、武器輸出要件である「5類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海（機雷除去））」を廃止し、他国との共同開発武器の第三国輸出も認める。また、交戦中の国への武器輸出も「安全保障上の必要性を考慮し特段の事情がある場合」には例外的に認めるとしている。こうした武器輸出の可否は国家安全保障会議（NSC）で審査・決定する方針だ。