米国とウクライナは26日（現地時間）、スイス・ジュネーブで2国間会談を開き、戦後復興の方策について協議した。その後、アメリカとウクライナはロシアを加え、来月初めにアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで3者終戦協議を開催し、復興合意などを話し合うとともに、ウクライナとロシアの首脳会談の実現を模索する計画だとロイター通信が伝えた。
報道によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は同日のビデオ演説で「すべてを終わらせなければならない」と述べ「実質的な安全保障を確保するため、これまでの成果を最終的に確定し、首脳同士の会談を準備する過程が必要だ」と語ったという。
また「（首脳会談は）多くの問題を解決できる方式だ」とし「最終的には指導者が主要な課題を決定するものであり、ロシアのような1人の指導者に権限が集中する体制の国ではなおさらだ」との認識を示したと伝えられている。
ゼレンスキー大統領はこの日、ウクライナ側の交渉団代表である国家安全保障国防会議書記のルステム・ウメロフ氏らから、米国のスティーブ・ウィトコフ特使およびジャレッド・クシュナー氏との会談結果について報告を受けた後、こうした内容の演説を行ったという。
具体的にウクライナ側は、来月初めの3者協議で戦後復興合意の中核となる詳細事項を最終確定することを期待しているとロイター通信が伝えた。
特にウクライナは、今後10年間で国家再建を進めるため、官民合わせて約8,000億ドル（約124兆5,500億円）の資金を調達したい考えだとされる。世界銀行は開戦以降、昨年末までに発生したウクライナの経済復興費用が5,880億ドル（約91兆5,400億円）に達するとの試算を示していた。
一方、ロシア側の経済担当特使であるキリル・ドミトリエフ氏もジュネーブで米国当局者と個別に会談し、終戦協議を巡る問題を話し合ったとロシア国営のRIA通信が報じた。しかし、領土問題を巡る立場の隔たりは依然として埋まっておらず、双方は交戦を続けている。
ロシアは同日、米国とウクライナの会談開始直前に、ウクライナの主要エネルギー施設などを標的として420機のドローンと39発のミサイルを発射した。
ゼレンスキー大統領は演説で「モスクワは平和を実現する準備ができていない」と主張し「むしろプーチン大統領は戦い続ける構えを見せている。世界はそれを変えるため、ロシアに圧力をかける用意がなければならない」と訴えた。
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