「トランプを説得せよ」──“最後の機会”警告の中、イランが投じた経済カードとは

イランが米国のドナルド・トランプ政権による軍事行動を回避し、核協議の妥結を目指すため、米国企業による自国の石油・ガス分野への投資を提案する計画であることが分かった。

26日（現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は事情に詳しい関係者の話として、取引重視の姿勢を好むトランプ大統領を説得するため、イラン側が米企業に対し自国エネルギー産業への投資機会を提示する方針だと報じた。

ある関係筋は、イラン側の提案について「トランプ大統領を特に意識したものだ」と述べ「米企業にイランの石油・ガス・鉱業・重要鉱物など幅広い分野で莫大な経済的利益をもたらすだろう」との見通しを示したという。

イランは先月のベネズエラ情勢を前例として、こうした構想を練ったとみられている。トランプ大統領はベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を排除した後、米企業主導でベネズエラの石油産業再建を進めている。

ただし、米政府当局者は、イランからいかなる商業的提案もまだ受け取っていないと説明し「トランプ大統領は、イランが核兵器および関連製造能力を保有してはならないとの立場を明確にしている」と強調した。

米エネルギー情報局（EIA）によると、2023年時点でイランの天然ガス埋蔵量は世界2位、石油埋蔵量は世界3位の規模だという。

米国はトランプ大統領の第1期政権下の2018年、国際的なイラン核合意である包括的共同作業計画（JCPOA）から離脱し、エネルギー輸出の遮断など対イラン制裁を復活させた経緯がある。

イラン外務省は米国投資案について具体的な言及を避けつつも、交渉代表を務めるアッバス・アラグチ外相が米国との潜在的な経済協力の可能性を検討してきたと強調した。

また、イランのハミド・ガンバリ外務次官は最近、イランの企業関係者との会合で「持続可能な合意を結ぶためには、米国が迅速に高収益を得られる分野で利益を享受できるようにすべきだ」と述べたという。

米国とイランは同日、スイス・ジュネーブでオマーンの仲介のもと、3回目の核協議を開始した。協議開始に先立ち、トランプ大統領は今回が対話による問題解決の最後の機会になるとイラン側に警告していた。

最近では、米国が空母フォードを含む戦力を中東に展開し、2003年のイラク戦争以降で最大規模となる軍事力を配備してイランに圧力をかけているとされる。