ドナルド・トランプ米大統領の関税政策が米連邦最高裁で違法と判断された後も、混乱が続いている。
トランプ大統領は24日（現地時間）、議会での国政演説で関税収入について「入ってくる金が国を救っている」と主張した。
しかし、今回の判決で最大の恩恵を受けるとみられる中国について、昨年の対米輸出の約25％に当たる約17兆円分で関税を回避した疑いが浮上している。
中国は対米輸出に最大45％の関税を課されていたが、判決後、トランプ政権がこの日から一律15％の関税を適用したため、平均関税率は32％から23％に低下する見通しだ。
ブルームバーグによると、中国が申告した輸出額と米国税関が実際の到着量として公表した数値との差から、昨年約17兆円相当の関税を免れた可能性があるとのことだ。
中国は米国が受領したとする量を大きく上回る貨物を出荷していたとみられ、関税回避額は対米輸出全体の約4分の1に達する。平均関税率で換算すると、脱税額は約5.5兆円に上ると推定される。
実際に中国製品を輸入する米国の貿易業者の間では、本来は商品価格に基づいて課される関税を、1キロあたり約109円程度という低額で計算して配送を請け負うとするメッセンジャーやメール広告が氾濫している。
WhatsAppなどを通じた国際配送の広告では、米中間の輸送について1キロあたり約109円〜約154円で、配送・通関・関税納付までを含め、20日以内にすべて完了すると謳っている。
関税を適切に納付しない輸出入業者の多くは、一夜にして設立されては消える“幽霊会社”で、追跡は困難だという。
関税の影響で消費者価格の引き上げを余儀なくされた1500社以上の企業は、関税の還付を求めて訴訟を起こしている。
ウェディングドレスを販売する「Darianna Bridal & Tuxedo」は、ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、関税発効後、ドレスの価格が平均で8〜14％上昇したと明らかにした。
同社は顧客から返金を求められる可能性を最も懸念している一方で、原材料を供給した企業が関税分を補填してくれないのではないかとの不安も抱いている。
多くのドレス用原材料の供給業者は請求書に関税分を上乗せしたが、一部は関税費用を明示せず、価格そのものを引き上げた。
中国商務部は25日、3月31日〜4月2日に予定されている米中首脳会談を前に、米国による関税措置に反対する強い姿勢を改めて示した。
今回の会談で中国は、ボーイング製航空機の大量購入や大豆、米国産エネルギーの輸入拡大といった“交渉カード”を提示する見通しだ。
中国はその見返りとして、関税の撤廃に加え、米国の先端技術に対する輸出規制の緩和を求めている。
また、2020年の米中貿易摩擦の最中に閉鎖された中国・成都と米国・ヒューストンの総領事館の再開についても、首脳会談で合意に至るか注目されている。
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