欧州の主要国首脳が次々と中国を訪問している。「米国の覇権主義」を掲げるドナルド・トランプ米大統領の暴走に対し、欧州がこれまで疎遠だった中国と再び手を組む様相だ。特にこれらの国の首脳は最近3か月の間に相次いで北京に飛び、中国の習近平国家主席と握手を交わした。このまま続けば、中国ではなく逆に米国が「国際的な孤立者」になる可能性もある。
26日、ドイツ週刊誌「デア・シュピーゲル」によると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相と中国の李強国務院総理は25日（現地時間）、中国・北京で両国の協力強化で一致したという。メルツ首相は「欧州の観点からドイツは中国とバランスの取れた、信頼できる協力関係を望んでいる」とし、「ドイツは中国との関係を改善し、公正なものにしたい」と述べた。
メルツ首相は就任後初めて中国を訪問し、習主席と会談を行った。フォルクスワーゲンやBMWなど主要自動車メーカーを含む30社の代表団が同行した。彼は中国訪問初日の24日、北京首都国際空港で行った演説で、「中国は強大国の仲間入りを果たした」とし、「今日の中国なしでは世界的課題を解決できず、太平洋の平和と安全において中国は決定的な変数だ」と述べた。
今回のメルツ首相の訪中が注目を集めるのは、最近の欧州諸国首脳の相次ぐ中国訪問という一連の流れの延長線上にあるためだ。これに先立ち、フィンランドのペッテリ・オルポ首相は今年1月25日、フィンランドの首相として9年ぶりに中国を訪れ、習主席と会談した。英国のキア・スターマー首相も同月28日、8年ぶりに50人以上の経済使節団を率いて中国を訪問し、習主席や李総理など中国指導部と首脳会談を行った。また、昨年12月にはフランスのエマニュエル・マクロン大統領が中国を訪れ、習主席と会談を開いた。
つまり、欧州連合（EU）の3大強国であるドイツ、フランス、英国の首脳が相次いで北京を訪れたことになる。この流れは、欧州の主要国首脳が中国との関係改善を望んでいることを示すものであり、国際情勢と秩序に転換点が近づいているとの見方が出ている。当然、こうした変化の背景にはトランプ大統領の関税威嚇やグリーンランド問題がある。
中国官営のグローバル・タイムズは「欧州の伝統的な主導国であるドイツ、英国、フランスなど『トロイカ』の高官がすべて中国を訪れたことは意味深い」とし、中国に有利な外交的シグナルが現れていると強調した。
韓国・同徳女子大学のイ・ドンリュル教授は2026年2月、東アジア研究院（EAI）に寄稿した文章で、「トランプ政権2期目の関税賦課と同盟国へのより多くの国防費負担要求などの攻撃的外交姿勢が中長期的に米国の覇権弱体化を加速させる可能性があるとの分析が中国学界から出ている」とし、「今後米国主導の国際秩序が以前のように積極的な支持を得ることは難しい兆しが見える」と分析した。
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