「報復を誘い、名分を整える？」──イスラエル先制から米参戦へ、最終協議の裏で浮上する”軍事シナリオ”

米国のトランプ政権が、イスラエルの先制攻撃をきっかけにイランの報復を誘発し、それを名分として米国が軍事行動に踏み切る案を有力に検討していると伝えられた。

25日（現地時間）、政治専門メディアのポリティコによると、米国のドナルド・トランプ大統領の高官らは米国内の世論を意識し、域内の米軍や同盟国に対するイランの報復を招いた上で、イランを攻撃するシナリオを好んでいるという。

米国政府の関係者は、イスラエルが単独で先制攻撃を行い、その結果としてイランが報復に出れば、政治的に有利になり、米国が動く名分も強まるとの見方が内部で優勢だと話した。

JLパートナーズとブライトバートによる最近の世論調査では、共和党支持者の60％がイラン体制の打倒を支持した。一方、作戦遂行中に米国人の死傷者が出る事態は受け入れられないとの回答も51％に上った。

共和党は、トランプ大統領の関税や反移民政策を巡る論争の影響で、11月の中間選挙を前に、議会での多数派の地位が揺らいでいる状況だという。

トランプ政権は中東に、2003年のイラク戦争以降で最大規模とされる戦力を展開し、イランに核開発計画の放棄を迫っている。米国とイランは26日、スイスのジュネーブで、オマーンの仲介により外交的解決を探る最終協議を始めた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国がイランとの衝突に備え、イスラエルにF-22ラプター戦闘機を配備したと報じた。米軍がイスラエル国内の基地でF-22を運用するのは今回が初めてとされる。

F-22は、昨年6月に起きたイスラエルとイランの12日戦争の際、米軍のB-2爆撃機を護衛し、イランの核施設攻撃に加わったとされる最新鋭機でもある。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は先週、米国のホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、イランの核・ミサイル計画の無力化に加え、イランが支援する域内の武装勢力を抑え込むため、米国が強力な措置を取るべきだと改めて求めた。

トランプ大統領は、イランとの交渉が決裂した場合、核・ミサイル関連施設を限定的に攻撃し、その後もイランの姿勢に変化が見られなければ、体制転覆を視野に入れた強硬な軍事行動に踏み切る方針だという。