AI（人工知能）企業が次々と発表する新製品や新機能が、既存のソフトウェア産業を脅かす可能性があるという懸念が市場で収まらない。このため、主要株価指数の上昇傾向とは対照的に、ソフトウェア関連株は伸び悩み、大幅に下落した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「21世紀に入って最もホットな分野の一つだった産業が、今や市場の厄介者になった」と指摘した。
26日のWSJによると、約140のソフトウェア企業を等ウェート型で追跡する上場投資信託（ETF）「State・Street・SPDR・S＆Pソフトウェア＆サービスETF」は、1〜2月の間に20%下落したという。このETFに組み込まれている銘柄の時価総額は合計1兆6,000億ドル（約250兆円）が消失した。例えば、マイクロソフト、AppLovin、インテュイット、Salesforce、ServiceNowなどの主要企業は、それぞれ最低500億ドル（約8兆円）以上の時価総額損失を記録した。税務ソフトウェア「TurboTax」と「QuickBooks」の製造会社であるインテュイットは、大型株中心のS&P500指数内で最悪の成績を記録し、約42%下落した。
ソフトウェア企業のバリュエーション（企業価値評価）も急激に下落した。このETF構成銘柄の12か月先行株価収益率（PER）は約19倍で、2022年のピークであった47倍に比べて大幅に低下した。これはS&P500指数の平均である約22倍よりも低い水準だ。
影響は株式市場を超えて金融市場全般に広がっている。WSJによると、銀行が投資家に販売した投機的格付けの企業向け融資の約13%がソフトウェア企業に関連しているという。資産運用会社が企業に直接資金を供給するプライベートクレジット市場では、この割合がさらに高いと伝えられている。CNBCは「進化するAIが既存のソフトウェア企業の事業を妨げる可能性があるという懸念が依然として残り、投資心理が良くない状況」と報じた。
一方、この日S&P500指数とテクノロジー株中心のナスダック指数はそれぞれ0.5%、1.2%下落した。前日に発表された世界時価総額1位企業NVIDIAの業績は予想を上回ったが、投資家の期待を満たすには十分ではなかったとの分析がある。NVIDIAはこの日、約5.5%下落した。ダウ平均は変動がなかった。ブルームバーグは「NVIDIAの業績がAIの展望に対する確信を求めていた投資家を安心させることに失敗した」と伝えた。
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