一部関税放棄を条件に還付優先も検討か
ドナルド・トランプ大統領率いる米政権が、連邦最高裁が違法と判断した関税の還付を阻止するための法的戦略を検討していると、26日（現地時間）、米政治専門メディアのポリティコが5人の関係者の話として報じた。
ポリティコによると、トランプ政権はこれまでに徴収した1,330億ドル（約20兆6,930億円）以上の関税について、新たな関税制度の下では合法だと主張する可能性があるという。
また、企業が還付額の一部を政府に譲渡することに同意することを条件に、還付の優先権を与える案も検討しているとされる。
さらにトランプ政権は、還付手続きを遅らせたり、複雑化させたりする可能性もある。
税関は商品が米国に搬入されてからおよそ10か月以内に関税額を確定し、輸入企業から受け取った資金を財務省に移管する必要がある。この段階が完了すると、輸入企業が還付を受ける手続きはより煩雑になる。政権が還付期限を延長せず現行のままとした場合、企業側の負担はさらに増すことになる。
最終的に裁判所が関税を違法と判断した場合でも、政権が出荷単位ごとに請求へ異議を申し立てたり、不利な判決に対して控訴したりすることで、還付を遅らせる可能性も指摘されている。
ある情報筋は「トランプ大統領は裁判所が資金処理の方法を決めていないかのように状況を曖昧に描こうとしている」と語った。通常、還付手続きには約2年半を要するため、トランプ政権は時間を稼ぐことができるとの見方を示した。
これに先立ち、米連邦最高裁は20日、6対3の判断でトランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課した相互関税などは大統領権限を逸脱しているとして無効とした。
その後、複数の企業が最高裁が違法と判断した関税の即時返還を求め、トランプ大統領を相手取って提訴した。国際貿易裁判所には1,000件以上の還付関連訴訟が提起されている。
トランプ政権を提訴した企業の一つであるVOSセレクションズのジェフリー・シュワブ弁護士は「政府が約束を守らず、還付を受けるためにすべての企業に訴訟を起こさせるようなことがあれば、裁判所が容認するとは考えにくい」と強調した。
米司法省は昨年、裁判所に提出した書面で、政府が敗訴した場合には利息を含めて関税を還付すると明記している。
一方、コンサルティング会社DGAのパートナー、タミー・オーバビー氏は「迅速な還付を期待する声はほとんどない」と述べ「トランプ大統領は訴訟が数年に及ぶ可能性があると語っており、政府が容易に和解しないことを意味している」との見方を示した。
ただし、政権が還付を遅らせた場合、政治的・法的な批判にさらされる可能性があるともポリティコは伝えた。
トランプ大統領は最高裁の決定直後、通商法122条を発動し、全世界を対象に10％の関税を課す大統領令に署名し、24日に発効した。さらに、この10％の関税を15％へ引き上げる可能性にも言及している。
関税収入はトランプ第2期政権発足以降、経済政策で重要な役割を果たしてきた。超党派の議会予算局（CBO）によると、関税収入がなければ減税により国家債務は3兆4,000億ドル（約529兆1,420億円）増加する見通しだという。
トランプ大統領は関税収入の一部を国民に直接給付する案を提示しており、ホワイトハウスは今後10年間で4兆ドル（約622兆6,040億円）の関税収入を見込み、昨年7月に大規模な減税法案を成立させた。
コメント0