日本3大海運会社、ホルムズ海峡の運航中断
米国とイスラエルによるイラン空爆を受け、日本の海運大手3社がホルムズ海峡での運航を中断した。
2日付の日本経済新聞（日経）によると、商船三井、日本郵船、川崎汽船は1日、ホルムズ海峡の運航中断を決定したという。日本はホルムズ海峡を通じて中東から原油や液化天然ガス（LNG）を調達しており、運航中断が長引けば物価上昇などを通じて経済に悪影響が及ぶとの懸念が出ている。
商船三井はホルムズ海峡につながるペルシャ湾内でLNG船や原油タンカーなど約10隻を運航してきた。商船三井は日経に対し「乗組員、貨物、船舶の安全を最優先に、24時間体制で監視を強化している」と説明した。日本郵船はLNG船や自動車運搬船を、川崎汽船も複数の船舶を運航していたが、安全な海域で待機するよう指示したという。
ロイター通信は関係者の話として、石油メジャーや商社も運航を中断したと報じた。周辺海域には少なくとも150隻のタンカーなどが停泊しているとされる。
またニューヨーク・タイムズによると、2月28日（現地時間）時点でホルムズ海峡を通過した船舶数は約70％減少したとのことだ。
輸送の停滞が始まる中、エネルギー供給の混乱や価格急騰への懸念が強まっている。特に日本は輸入原油の90％以上をサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など中東地域に依存しており、その大半がホルムズ海峡を通過し、約20日から25日かけて輸送される。
経済産業省資源エネルギー庁によると、昨年12月末時点で日本は消費量の146日分に相当する原油を備蓄しているという。このため、直ちに供給が途絶える可能性は低いとの見方もある。
LNGについては、カタールやオマーンからの調達が中心で、中東産は輸入量の約1割を占めるにとどまるため、短期的な影響は限定的との観測もある。
一方、イランがホルムズ海峡を封鎖すれば、日本の国内総生産（GDP）が約3％減少する可能性があるとの分析も示された。日本総合研究所の栂野裕貴研究員は「ホルムズ海峡が封鎖されれば、最近1バレル67ドル（約1万517円）前後の原油価格が120ドル（約1万8,837円）程度まで急騰する可能性がある」と指摘し「最悪の場合、日本のGDPは約3％減少する」と試算した。
日本政府は先月28日深夜、国家安全保障会議（NSC）を開き、イランに滞在する約200人の日本人の安全確保策など今後の対応を協議した。
高市早苗首相は木原稔官房長官、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、片山さつき財務相らと会議に臨んだ。
木原長官は記者会見で「イランは核兵器開発など地域を不安定化させる行動を停止すべきだ」とし「事態の早期沈静化に向けて国際社会と連携して必要な外交努力を行う」と強調した。ただ、米国・イスラエルによる攻撃を支持するかどうかについては明言を避けた。
茂木外相も「エネルギー安全保障をはじめ中東地域の平和と安定、国際的な核不拡散体制の維持は極めて重要だ」と述べ、イランなどに滞在する日本人保護について「すでに避難の準備を進めている」と明らかにした。
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